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Govchoisは自治体が主たる顧客となりつつも、パートナー企業が自社サービスに組み込んで提供する形態も用意する予定だ。
「弊社が人的に自治体のBPRに取り組んだ成果は勝率8割。600自治体を超えるLoGoチャットを利用する自治体を手始めに、本年度中に100自治体(への導入を目指す)」(別府氏)
別府氏はまた「(自治体が扱う公金から)金融業などにも適用したいという声を自治体からいただく。また、教育委員会や教育現場の働き方改革を実現するためのデータ収集を始めている」と今後の展開も交えて解説した。