IDC Japanは5月24日、国内ITインフラストラクチャーサービス市場の最新予測を発表した。2020年はコロナ禍で前年比1.7％減の1兆7053億円だったが、2021年以降に年間平均成長率（CAGR）1.9％で回復し、2025年に1兆8702億円になると予測している。
国内ITインフラストラクチャーサービス市場 支出額予測、2020～2025年（Source: IDC Japan, 5/2021）
内訳で見ると、「設計／構築」分野は、2020年が4.2％減の3452億円、2020～2025年のCAGRは3.0％とする。2021年以降はシステムインテグレーション（SI）案件が再開され、リモートワーク対応やITインフラの見直し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するITインフラ構築の需要に支えられるという。
「運用／保守」分野は、2020年が1.0％減の1兆3602億円、2020～2025年のCAGRは1.6％とする。コロナ禍の影響は、リモートワーク対応での仮想デスクトップ基盤（VDI）構築やDesktop as a Service（DaaS）の利用、クラウド、リモート運用／保守の需要拡大で小さかった。2021年以降もVDIやDaaS、クラウドの導入拡大、ハイブリッド／マルチクラウド環境の包括的マネージドサービス、マネージドセキュリティサービスなどへの需要に支えられると見ている。
システムタイプ別で見ると、「システム基盤／共通機能」領域で主にリモートワーク関連の需要があり、2021年以降の成長率は高いとする。一方、SoR（System of Record）領域はクラウド移行やインフラ集約の影響が加速して低い成長率になる。SoE（System of Engagement）／SoI（System of Insight）は、コロナ禍で顧客の購買行動が変化し、SoIを中心に投資が拡大するという。
産業分野別では、官公庁／自治体と教育以外がいずれもマイナスだった。2021年以降は、ローカル5G（自営型第5世代移動体通信）などDX支援のITインフラ整備需要が期待される製造、非対面販売や非接触販売の強化に伴うネットワーク見直しなどの需要が見込まれる流通、GIGAスクール構想への取り組みが加速する教育などが比較的高い成長率を見せるだろうとしている。
