富士ソフトは5月26日、仮想オフィスサービス「FAM（Fujisoft Augmented Meetup）office」を発表。6月15日から販売する。税込価格は初期費用（1500人10フロアーまで）として11万円、1ユーザーあたり月額330円（最低契約ID数は100から）。
富士ソフト 常務執行役員 プロダクト事業本部長 本田英二氏
富士ソフト 常務執行役員 プロダクト事業本部長 本田英二氏は、FAMofficeについて「50周年を迎えた年（2020年5月に）コロナ禍で働き方が大きく変化した。コミュニケーションの難しさや業務効率の低下など課題を浮き彫りにしたが、FAMofficeはその課題をヒントに開発した製品」だと説明した。
社内での気軽な相談や報告が困難
コロナ禍におけるリモートワークは、出退勤の移動など労働環境を大きく改善したものの、同僚との雑談コミュニケーションや上司への相談がしにくい分散勤務を強いられてしまう。
内閣府が2020年12月24日に発表した調査結果によれば、リモートワークの不便な点として「社内での気軽な相談・報告が困難（38.4％、n＝1万128）」がトップ回答。2020年6月21日に実施した同調査でもトップ回答（34.5％）で、不便さを感じる比率は増加した。
社員の自宅勤務を強いられた富士ソフトは、FAMofficeを2020年5月から開発、同年7月から社内トライアルに取り組んできた。
記者会見もFAMoffice内で開催した
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FAMofficeは国内の一般的なオフィスをウェブブラウザー内に仮想空間として作り出し、社員はFAMofficeへアバターとして出社する。各アバターはマイクから集音した音声をもとにランダムの吹き出しが浮かび上がるので、ログイン後に離席し続けるといった「サボり」を抑制する。
