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日本ユニシスの新サービスにみる「サイバーセキュリティ経営」の勘所とは - (page 2)

松岡功

2021-05-27 07:00

セキュリティ対策は「守り」のコストから「攻め」の投資へ

 以上が発表の概要だが、今回このサービスを取り上げたのは、ユーザーにとってサイバーセキュリティ対策の包括的なソリューションを適用できるようになると考えたからだ。包括的なソリューションとは、このサービスがサイバーセキュリティ対策として必要な要素を備えていることを意味している。

 とりわけ、経験豊富なセキュリティ専門家がさまざまな点で人的にサポートしてくれるというのは、ユーザーにとって心強いだろう。日本ユニシスによると、「専門知識を持った専任の担当者が、幅広い防衛対象範囲をワンストップかつ網羅的に対応することで、サーバーリスクとともに有事の際の復旧負荷を低減する」とのことだ。

 この機会に、企業が対処すべき情報セキュリティの脅威にはどのようなものがあるのかを、IPAが公表している「情報セキュリティ10大脅威2021」から確認してみると、内容は表2の通りである。

情報セキュリティ10大脅威2021(出典:情報処理推進機構) 情報セキュリティ10大脅威2021(出典:情報処理推進機構)
※クリックすると拡大画像が見られます

 1位の「ランサムウェアによる被害」は、最近でもライフラインに関わる深刻な問題が起きているが、それを除いて筆者が注目したのは、2020年より急浮上した3位の「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」と8位の「インターネット上のサービスへの不正ログイン」である。

 それぞれに対策としては、ニューノーマルな働き方を狙った攻撃に対しては、企業の外から常に安全に仕事ができる状態を維持する必要がある。また、インターネット上のサービスへの不正ログインに対しては、信頼感をもって安心して取り引きやモノづくり、サービスを提供するには正しい人が正しくデータのアクセスできることが重要である。日本ユニシスによると、今回提供を始めたMSSはこうした新たな脅威にもしっかりと対策を講じることができるという。

 今回の話で最後に訴求しておきたいのは、企業は多少のコストをかけても情報セキュリティ対策は万全を目指すべきであるということだ。なぜか。情報セキュリティ対策は企業にとって、これまで「守り」のコストと捉えられてきたが、これから本格的なデジタル社会を迎える中では「攻め」の投資にもなり得るからだ。なぜ、攻めか。情報セキュリティ対策はデジタル社会において「信頼」という最大の企業価値として捉えられるようになるからだ。これが、筆者がこの分野の取材を重ねてきて得た今の見解である。共感いただける読者諸氏も少なくないのではなかろうか。

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