Snowflakeは6月8日、組織がデータをリアルタイムに活用して、新たな洞察の取得を支援する「Snowflakeデータマーケットプレイス」の国内展開を明らかにした。同サービスはデータ保持企業がSnowflakeを通じて、データを収益化させるオンライン市場。データリストは過去6カ月間で76％増加し、160社を超えるデータ提供企業が500種類以上のデータセットを提供している。同サービス初の国内法人としてウェザーニューズが名乗りを上げた。
Snowflake APJ地域担当プレジデント Jon Robertson氏
米本社でアジア太平洋日本（APJ）地域を担当するプレジデントのJon Robertson氏は「APJのリージョンは現在6カ所。AWS（Amazon Web Services）は日本とインド、シンガポール。Microsoft Azureはシンガポールとオーストラリア（にリージョンを用意している）。2021年秋ごろの第3四半期にはMicrosoft Azureの東日本リージョン、来年にはAWSの大阪リージョンに対応し、サービス展開を向上させる」と今後の展開を説明した。
「社内データだけで意思決定を下すことは難しい」
Snowflakeデータマーケットプレイスは、現在2つの新機能に取り組んでいる。1つはデータ購入前にサンプルデータへアクセスし、自社の需要を満たす内容なのか確認できる「試用」オプション。もう1つは使用量ベースの購入オプション。他社の購入プロセスを使用せず、Snowflakeのオンライン市場で完結することで手順の効率化を目的としている。
Snowflake プロダクトマーケティングマネージャー KT氏
オンライン市場に注力する理由について日本法人 プロダクトマーケティングマネージャー KT氏は「かつては部門内や関連部署のデータだけを見ていたが、社内データだけで意思決定を下すことは難しい。シンプルなデータ共有を実現し、人とデータが簡単につながる『データクラウド』で革新を起こしたい」と説明した。
Snowflakeは自社のオンライン市場活用例として小売業の事例を披露した。
米小売業のEPSILON（エプシロン）は年齢や性別、配偶者の有無、財務状況などの属性を活用。米小売業のibotta（イボッタ）は消費者の商品やブランドへの親和性や購買意欲、購買頻度といった各データを統合している。
データ提供企業側を見ると、Weather Source（ウェザーソース）やAccuWeather（アキュウェザー）が公開する気象データを取り入れ、品揃えや店舗計画に活用している。
「顧客の好みや気象データ、コロナ禍における移動データを含めた外的要因は（自社の）外にある。これらを掛け合わせて意思決定を下す小売業が増加中」（KT氏）
Snowflakeが今後実装する新機能群
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