日立製作所は6月10日、データ活用に取り組むさまざまな事業者向けに、個人の同意に基づいた安全なデータ流通を実現するという「個人情報管理基盤サービス」を開発し、7月1日から提供すると発表した。
新サービスは、同社の独自技術で個人関連のデータ（パーソナルデータ）を秘匿化、匿名化し、高いセキュリティレベルで管理する秘匿情報管理サービスの「匿名バンク」と、データの提供先や利用目的などの変更に応じて個人からの同意を動的に管理するさまざまな機能を組み合わせたもの。クラウド上でデータを格納、流通させる仕組みを提供する。
サービスイメージ
同社は、サービスで提供する「共通ポータル」を通じて、個人がデータの提供先やデータ項目などの同意を自ら設定できるようにし、利用者へのデータ提供を可能とする「同意管理機能」などデータ流通に必要な各種機能を事業者に提供するという。
匿名バンクでは、氏名や住所などの個人特定情報は独自の検索可能暗号化技術で、確率暗号方式に基づく乱数化を行うことにより秘匿化する。その他のパーソナルデータは匿名化されたデータとしてクラウド上で管理される。暗号化と復号の鍵は、秘匿化されたデータを保管するデータセンター側では保有せず、データ保有者のみが有するようにしており、データセンターやネットワーク上で復号されることがないという。
また、OpenAPIを通じて秘匿化した状態でのデータ連携や業務システム間の連携を可能にしており、地域活性化やデータを活用した新事業、新サービスなどの創出につなげることができるとする。
