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弥生、記帳代行支援サービスなどを解説--法人設立時の手続き簡素化も支援

阿久津良和

2021-06-15 07:15

 弥生は6月11日、会計事務所を対象にしたパートナープログラム「弥生PAP」の会員向けイベント「弥生PAPカンファレンス2021」をオンラインで開催。「記帳代行支援サービス」「実トレ試験」を紹介するとともに起業家を支援する「起業・開業ナビ」を披露した。

弥生 代表取締役社長 岡本浩一郎氏
弥生 代表取締役社長 岡本浩一郎氏

 弥生 代表取締役社長 岡本浩一郎氏は5月末時点で「弥生PAP会員数が1万1000事務所を突破し、日本最大級の会計事務所のパートナーネットワークに成長した」と喧伝しつつ、国内の電子インボイスの標準仕様として国際規格である「Peppol」を採用しながら、年末調整のデジタル化など着術な業務効率化を推進していくと語った。

記帳業務にかかる時間を半減へ

 処理の自動化で記帳業務に要する時間を約50%削減できるという記帳代行サービスは、1月に科目の推論精度の向上を目的に、取り引き取り込みの期間指定に対応した「スマート取引取込」、5月には手書きの現金収納帳や部門管理を行う“顧問先”(会計事務所が契約している組織)に対応した。そして2022年7月は振込手数料を差し引いて、振り込まれた場合の手数料取り引きを追加して複合仕訳に自動変換する機能の追加を予定している。

 たとえば実装済みの顧問先対応だが、顧問先となる組織がインターネットバンキングを利用中の場合は、記帳代行用ツールと連携して取り引きデータを取り込み、顧問先が紙とExcelを利用している場合は紙の証憑(しょうひょう)をデータ化して、ExcelデータのCSV化を組み合わせて対応する。

 弥生 営業推進部 加藤健一氏は「インターネットバンキングやデジタルデータ、紙証憑など多様な形式に対応している」と機能をアピールした。現在、記帳代行サービスは基本料金として10顧問先分のライセンスを含む月間1万円に加えて、証憑データ1件につき18円の費用が発生する。

記帳代行サービスの対応データ範囲 記帳代行サービスの対応データ範囲
※クリックすると拡大画像が見られます

 法人組織設立時の煩雑な手続きを簡略化できると説明する起業・開業ナビは、3月31日にリリースしたサービスだ。起業時に発生する相談や設立手続き、資金調達の検討といった過程に分類し、個別に対応するサービスを用意することで、ワンストップの解決を目指している。

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