日本テラデータは6月16日、記者説明会を開催。企業向け顧客データ基盤の「Teradata Vantage Customer Experience」（Vantage CX）と、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）」のデータ管理プラットフォーム（DMP）「AudienceOne」の連携による利点を解説した。なお、連携自体は5月19日に発表済みである。
日本テラデータ 代表取締役社長 髙橋倫二氏
日本テラデータ 代表取締役社長 髙橋倫二氏は「コロナ禍でもビジネスは堅調だ。グローバルの2021年第1四半期だが、パブリッククラウドの年間経常収益成長率はプラス176％、経常収支もプラス20％。国内も2桁成長を継続している」と好調具合を主張、Groupon（グルーポン）や三井住友海上火災保険がAmazon Web Services（AWS）上の「Teradata Vantage」を採用したことを明かした。
平均応答率が2％から10％に向上
米本社Teradataが調査企業とともに実施した調査結果によれば、意思決定者の85％はデジタルの顧客体験を重視し、66％はリアルタイムの顧客体験を提供することに焦点を当てている。また、意思決定者の65％は影響力の高い顧客体験の構築が組織の優先事項であると回答している。
日本テラデータ コンサルティング事業部 マネージャー ビジネスコンサルタント 小野尚人氏
日本テラデータ セールステクノロジー事業部 デジタルマーケティング担当マネージャー 三宅延幸氏
「顧客体験の向上がビジネス成長につながる」（日本テラデータ コンサルティング事業部 マネージャー ビジネスコンサルタント 小野尚人氏）のは自明の理だが、実現を阻む要因も存在する。その解決方法としてVantage CXの顧客事例として、英国のLloyds Banking Group（ロイズ・バンキング・グループ）の取り組みを披露した。
同行は複数の金融ブランドやサービスを展開しているが、「多種多様なデータソースを一元的に統合することで顧客体験を向上させている」（小野氏）。顧客需要の文脈でメール配信や顧客に必要と思われるユーザーインターフェース（UI）を用意することで、同時に運用するキャンペーンのメッセージ数は100未満から1000以上まで拡大。平均応答率を2％から10％超にまで高めた。
データソースや顧客チャネルの多様化に伴い、必要なアプリケーションや分析機能が乱立する状況下について、日本テラデータ セールステクノロジー事業部 デジタルマーケティング担当マネージャー 三宅延幸氏は「シンプルに戻し返すことが必要」と述べながら、顧客データプラットフォームの構築や分析、チャネル編成を行うVantage CXの有用性を主張した。
今回のAudienceOneとの連携について三宅氏は、以下のように連携の利点を強調した。
