RICOH 品質分析サービス Standard for 食品業のデモンストレーション。症状別の分類や「医者」など指定したキーワードによって重要度をスコア化している
必然的に自社のデータをリコーにアップロードするため、情報漏洩などを不安視する声も聞こえてきそうだが、同社の説明によれば、アップロードデータに含まれる個人情報は事前削除することを推奨。その上で提供データは顧客企業ごとに個別管理し、アップロードデータや分析結果を第三者に提供しないという。
リコージャパン 代表取締役 社長執行役員 坂主智弘氏
販売するリコージャパン 代表取締役 社長執行役員 坂主智弘氏は「重要なのは顧客に信頼をいただき、ビジネスコンテンツを預けてもらうこと。手前みそだが、顔の見えるビジネスを続けて約80年。安心してお任せいただけるのでは」と述べていた。
今回のサービスはリコーがあらかじめ機械学習させたAIをSaaSとして提供し、顧客から事前の学習データを預かるような手順を踏む必要もないため、担当者によれば「1週間未満で導入できる」という。
実証実験に参加した、与信分析サービスを提供するアラームボックス（新宿区）代表取締役CEO 武田浩和氏は、自社開発したAIの分析外となる定性データの分析に今回のサービスを導入することで「人が携わる審査業務の約50％を削減できる見込めた」という。
7月15日段階では、大企業と中堅食品業の品質保証部門やコールセンターなどを提供先としているが、「業界ごとのモデルを中小企業にも展開する『スクラムパック』を計画中。また、紙を使う顧客向けに複合機との連携を2021年第4四半期までに予定している」（坂主氏）
リコーは“仕事のAI”の売り上げ目標として、2025年までに100億円の事業規模を目指しつつ、海外展開も視野に含める。
