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日本株展望

iDeCo(イデコ):来年5月から65歳まで加入可能に--非課税投資を75歳まで続ける選択肢も

ZDNet Japan Staff

2021-06-24 09:30

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 資産形成は非課税貯蓄口座で
  2. iDeCo(イデコ)の加入資格があるかないか
  3. 節税メリットはフル活用。iDeCoが持つ3つの節税メリット
  4. iDeCoに入るデメリット
  5. 2022年5月からの制度変更

 これら5点について、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト 窪田真之氏の見解を紹介する。

資産形成は非課税貯蓄口座で

 今日は資産形成を考えるとき、最初に検討すべき「iDeCo(イデコ)」について解説する。加入資格があるのに加入していない方がまだたくさんいる。加入資格があることに気づいていない方も多いかもしれない。

 非課税貯蓄制度として、代表的なものに「iDeCo(イデコ)」「NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)」「つみたてNISA」がある。3つのうち一番節税メリットが大きいのが「iDeCo」。加入資格のある方は、まず「iDeCo」を枠いっぱいまで使って貯蓄することを目指すべきだ。

 「iDeCo」の加入資格がない方、あるいは既に「iDeCo」を枠いっぱい使っていてさらに投資余力のある方は「NISA(ニーサ)」または「つみたてNISA」を検討したら良いと思う。

 今日は、まず「iDeCo」の現在の制度を解説する。次に2022年5月に予定されている制度変更について解説する。c

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