SaaSとして利用可能なHULFT Squareは、利用者自身が実行環境のスケールイン／スケールアウト、認可権限を付与することで利用者が別のユーザーを招待するなど、IT部門の統制範囲を可能な範囲で狭めている。有馬氏は「データ格納後は自由に利用」することで、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進める基盤になり得ると説明した。
HULFT Squareの利用イメージ
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2021年第3四半期提供予定のバージョン1では、ETLとMFT（Managed File Trasfer：ファイル転送管理）機能、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）、SOC1/2といった認証・コンプライアンスに準拠する。2022年以降のバージョン2では「ユーザー部門でもデータ活用できるようなUI/UX（ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンス）の強化」（広川氏）、2023年以降のバージョン3では「マーケットプレースといった機能強化を予定している」（広川氏）
HULFT Squareの外部連携イメージ
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セゾン情報システムズはHULFT Squareの利用形態として、「自社業務のDXを推進するためのIT基盤」「外部向けビジネスの付加価値を高めるための機能群」「企業間連携基盤」といった用途を想定しており、複数SaaSの運用一元管理や基幹系システムの移行補助などに利用可能だと説明する。
「われわれもHULFT Squareを活用して、（データの）連携状況を透過的に確認」（広川氏）しているという。HULFT Squareの本格展開にあわせてキャンペーンサイトも公開した。
