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年間700万円削減、ペーパーレス達成--さくらホームの電子契約導入効果

藤代格 (編集部)

2021-06-28 07:15

 不動産、建築などを事業とするさくらホーム(石川県金沢市、連結従業員数146人)は、グループ会社間の契約にクラウド型電子契約書サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」を採用。印紙代などのコストを削減、締結までの時間を短縮しているという。6月25日、サービスを提供するインフォマート(港区)が発表した。

 さくらホームグループで不動産開発事業を手がけるマスターズ(石川県金沢市、単体従業員数3人)と、分譲住宅やアパート建築などを企画、設計、施工するAXSデザイン(石川県金沢市、単体従業員数55人)では、月に約80件の請負契約が発生。年間約1000件となり、700万円ほどの印紙代が必要だったという。

 両社で時間を合わせて押印する機会は週1~2回しか取れず、発行から締結までは約5日、最短でも2日かかっていたと説明。

 保管や管理、必要時に探し出す手間なども課題だったとしている。

 複数サービスを検討し、両社の契約数に適したプランとお試し期間があるBtoBプラットフォーム 契約書を導入。クラウドサービスで電子帳簿保存法に対応する点も考慮したという。

 年間約700万円の印紙代を削減。図面や約款といった添付書類もペーパーレス化し、紙やインク費用も削減できたとしている。

 対面での押印は不要となり、契約締結時間を半分以下に短縮。早ければ即日戻ってくるという。

 紙の保管は無くなり、必要なデータがすぐに取り出せるとしている。

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