クアルトリクスは6月30日、記者会見を開催。従業員の働き方とエンゲージメントの変化を分析する「働く人の意識調査」の結果を報告した。
クアルトリクス EXソリューション ストラテジー ディレクター 市川幹人氏
同社 EXソリューション ストラテジー ディレクター 市川幹人氏は在宅勤務とオフィス勤務を必要に応じて選択するハイブリッド型勤務を定着させるには、「『業務分担・役割分担』や『ウェルビーイング』『連携・帰属意識』『成長の機会』を（企業の検討課題として）重視すべきだ。従業員エンゲージメントの向上につながる」と述べ、コロナ禍とコロナ収束後における企業の注力点を示した。
進む二極分化
さんぎょうい（新宿区）が設問設計で協力。4月22日から5日間、国内の労働者3405人（内在宅勤務者は1000人）を対象に調査した。
コロナ収束後の在宅勤務意向を伺うと、ほぼ毎日在宅勤務している426人の89％が、現状維持や在宅勤務日数の増加を望んでいる（内訳は増加26％、やや増加6％、現状維持57％）。逆に減少を希望する割合は11％（内訳はやや減少4％、減少7％）だった。
この傾向は週1～2回の在宅勤務者（324人）や週3～4回の在宅勤務者（250人）も同様の結果を示している。一方で、在宅勤務を実施していない2405人の在宅勤務希望割合は32％（内訳は増加17％、やや増加15％）にとどまっている。
世界がコロナ禍に陥って約1年半が経過。多様な要素がリモートワークに悪影響をおよぼし、従業員エンゲージメントのマイナス要因となっていることは各所で語られている。
今回の調査でも「多様な調査軸で分析した結果、ハイパフォーマー（生産性が高い従業員）とローパフォーマー（生産性が低い従業員）」（市川氏）に着目。ただし、業務結果など数値的な区別ではなく、「『個人の業績は職場の平均を超える（下回る）のか』で判断」（市川氏）している。
ハイパフォーマーとローパフォーマーの業務負担の増減
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平均的な1日の業務時間が増加したのは、ハイパフォーマーは26％に対してローパフォーマーは10％。業務時間が減少したのはハイパフォーマーが19％、ローパフォーマーが35％と回答した。
ハイパフォーマー／ローパフォーマーの軸で見ると、1日の業務量が増加したのは35％／15％、1日の業務量が減少したのは13％／36％。担当業務の効率性向上も33％／16％、担当業務の効率性減少は23％／34％。業務権限の裁量増も19％／10％、業務権限の減少は4％／22％。業務範囲や役割の明確さ増加も23％／14％、業務範囲や役割の明確さ減少は5％／21％。オンラインを含めた社内会議時間が増加したは34％／26％、オンラインを含めた社内会議時間が減少したのは22％／36％という結果になっている。
