レノボ・ジャパンは6月30日、グローバルの調査結果とあわせて、コロナ収束後の働き方における8つの予測を発表した。
NECレノボ・ジャパングループ ワークスタイル・エバンジェリスト 元嶋亮太氏
NECレノボ・ジャパングループ ワークスタイル・エバンジェリスト 元嶋亮太氏はコロナ禍の「緊急対応としてのテレワーク時代が終焉（しゅうえん）した。持続可能なテレワークをどう位置付けるのか転換期を迎えている」と述べながら、組織のリモートワーク実現を支援する「数年先の将来に向けた8つの予測」の概要を説明した。
2015年から段階的にリモートワークを導入するための知見をまとめた「テレワークスタートガイド」を第3版に更新している。
コロナ後を見据えて働き方を見直し
コロナ禍が収束する気配を見せない日本において、可能であればリモートワークという働き方を選択するのが賢明だ。その動向は数値にも表れており、総務省が6月18日に公表した「通信利用動向調査（令和2年）」によれば、2020年時点でリモートワーク環境を導入する企業の割合は47.5％（n＝2221）。2019年の20.2％（n＝2118）と比較すると約2.4倍の開きがある。
先の数字に今後導入予定の企業を加算すると、その数は58.2％まで上昇し、国内企業の約半数がリモートワークに移行していると述べても過言ではない。実現を後押ししたのは新型コロナウイルスの大流行であることは誰の目にも明らかだが、元嶋氏は「BCP（事業継続計画）としてのテレワーク時代は終焉した。コロナ後を見据えた働き方の見直しが本格化している」と現状を分析する。
もちろんリモートワークは万能ではない。多くの課題を内包している。従業員の視点に立てば、同僚や顧客と面と向かい合って五感から多くの情報を得ることはできず、企業側から見れば社内制度や設備投資、企業文化の育成といった諸問題に対応しなければならない。
だが、元嶋氏はリモートワーク環境の導入について、「制度、環境、文化のいずれが欠けても継続可能なテレワークは実現できない。（本小冊子で）テレワークの実現を支援する」と「数年先の将来に向けた8つの予測」「テレワークスタートガイド 第3版」「テレワークを続けるためのヒント集」の公開意図を説明した。各小冊子はウェブサイトから企業情報の登録などをせずに、そのままダウンロードできる。
レノボ・ジャパンが無償公開するリモートワーク支援小冊子
