電通国際情報サービス（ISID）、電通、Public dots& Company（PdC）、電通マクロミルインサイトは「自治体DX白書編集委員会」を立ち上げ、自治体のDX（デジタル変革）に特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を開設した。
各社の役割は、電通がサイトの企画／運営、コンテンツ設計、ソリューション提供、PdCが自治体DXの知見を生かした情報／事例提供を行う。電通マクロミルインサイトは診断コンテンツの設計、生活者起点の課題発見、リサーチ設計／分析ノウハウの提供、ISIDは自治体DX導入事例／各種ソリューションの提供、コンテンツの監修を行う。
このサイトでは、自治体のDX課題に寄り添い、デジタル化推進を支援するために必要な情報を発信する。自治体DXの推進に必要な基本のノウハウを記事化し、業務効率化／改善の一助となるような情報を掲載。また、官民データ活用推進計画など各都道府県が公表しているデータを評価し、全国47都道府県のDX推進体制に関する進ちょく度合いをレーダーチャートを提示する。このチャートは、自治体DX白書編集委員会による知見や、総務省「自治体DX推進概要」にある「推進体制の構築」を基に構築した4つの指標で表現されている。
また、自治体DX白書編集委員会が独自に作成した自治体DX診断をサイトで無料公開し、簡単なテスト形式で各自治体のDX推進レベルを診断できるようにする。
加えて、同委員会が過去に取り組んだ事例、有識者や関係者への取材を基に収集した事例、参画メンバーから寄せられた事例などを紹介し、DX推進のための戦略策定、研修、支援などに関するさまざまなノウハウを公開する。
