Microsoftは、「テクニカルサポート詐欺グローバル調査2021」と題するレポートを発表した。テクニカルサポートを装う詐欺犯罪と消費者への影響について調べたもので、過去12カ月に詐欺を経験した日本の消費者は、対象16カ国の中で最も少ない29％だった。2018年の前回調査から7ポイント低下している。
テクニカルサポート詐欺は、PCやインターネットなどのトラブルや問題などを解決すると称して消費者から金銭や機密情報などを窃取しようとするサイバー犯罪。同社に毎月約6500件もの被害相談が寄せられるという。調査はYouGovに委託し、日本を含む16カ国を対象に実施された。
それによると、過去12カ月にテクニカルサポート詐欺を経験した消費者は、世界平均が59％、前回調査より5ポイント低下した。犯罪者にだまされた後もやりとりを継続してしまった消費者は16％（日本は5％）に上る。
報告された詐欺行為の種類別動向は、いずれの手口も前回調査から減少をしており、ポップアップを使用した手口が8ポイント減の37％、迷惑メールが3ポイント減の34％、詐欺サイトへのリダイレクトが7ポイント減の30％。日本ではポップアップを使用した手口が12ポイント減の18％、迷惑メールが2ポイント減の16％、詐欺サイトへのリダイレクトが3ポイント減の15％だった。
日本の消費者が犯罪者に金銭を奪われるケースは、1ポイント増の3％に上昇した。ただ、他国ではオーストラリアが9％、インドが31％、シンガポールが5％などで、アジア太平洋地域で日本が最も少なかった。
世代別の傾向で特に日本は、Z世代（18～23歳）が10％、ミレニアル世代（24～37歳）の8％が、犯罪者にだまされた後もやりとりを継続してしまう可能性が高いと答えた。Z世代は、33％がポップアップを使用した手口に遭遇するなど、オンラインでの行動機会が他の世代よりも高いことが関係しているという。
また男女別の傾向では、日本の男性の7％が犯罪者とやりとりを継続して、その半数以上が金銭的損害を受けた一方、日本の女性は2％がやりとりを継続し、男性同様に半数が金銭的損害を受けていた。
Microsoftは、下記のテクニカルサポート詐欺対策を紹介するとともに、オンラインで通報を受け付けている。
- コンピューター上のポップアップメッセージを疑い、ポップアップ内の番号に電話したり、リンクをクリックしたりしてはいけない
- Microsoftのソフトウェアのダウンロードは、企業の公式ウェブサイトやMicrosoft Storeからのみ行う。サードパーティーのウェブサイトからダウンロードする際はソフトウェア会社が知らないうちにソフトウェアが改変され、マルウェアやその他の脅威が組み込まれている可能性があるので注意が必要
日本の調査結果（出典：Global Tech Support Scam Research）
