米上院の国土安全保障・政府問題委員会は米国時間8月3日に報告書を公開し、複数の連邦政府機関におけるサイバーセキュリティ施策の弱さを指摘した。47ページからなる報告書によると、調査された8つの連邦機関のうち7つが、個人を特定できる情報を保護するための基本的なサイバーセキュリティ施策を実施しておらず、米国民のデータにプライバシーとセキュリティの重大なリスクをもたらしているという。
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報告書ではまた、基本的なセキュリティアップデートやパッチのインストールを怠っていた機関や、未承認のシステムを使用していた機関もあったと指摘。7つの機関では、レガシーなシステムや旧式のシステムを使用していた。
同委員会の筆頭委員である共和党のRob Portman上院議員は、「（製品がハッキングに悪用された）SolarWindsから、重要インフラに対する最近のランサムウェア攻撃に至るまで、サイバー攻撃が今後も続くことは明らかであり、われわれ自身の連邦機関が米国のデータを守るために可能な限りの努力をしていないことは容認できない」と述べた。
SolarWindsのネットワーク監視ソフトウェアがハッキングされた事件は、多くの連邦政府機関に影響した。被害者の中には国土安全保障省の高官も含まれ、外国のハッキングから米国を守る役割を担っている政府機関でさえ、増大するサイバー攻撃の脅威から逃れられないことを示した。Biden政権は最近、連邦政府機関のサイバーセキュリティ施策を強化するため、大統領令や、200億ドル（約2兆2000億円）を投じて国のインフラをサイバー攻撃から守る計画などを発表した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
