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チャットで店舗コミュニケーション活性化--全従業員2500人活用、正確に情報共有

藤代格 (編集部)

2021-08-12 07:15

 東北を中心にフルーツショップなどを全国211店舗運営する青木商店(福島県郡山市、単体従業員数2471人)は、ビジネスチャットツール「WowTalk」を採用。

 正社員から各店舗のパート、アルバイトスタッフまで約2500人の全従業員で活用し、社内コミュニケーションを活性化させたという。8月11日、ワウテック(港区)が発表した。

 拠点間でのコミュニケーションにメールや電話、グループウェアなどを活用。バックヤードにPCがあるため即座に確認できない、ビジネスメールの文章がうまく作れない、電話をかけていいタイミングかわからないなど、コミュニケーション活性化を課題としていたという。

 活用できている店舗もあり、情報格差が生まれやすかったと説明。一方、連絡が取りやすい個人向けSNSを活用する、“シャドーIT”も発生していたという。

 人材コンサルティング会社が実施した調査でも指摘され、具体的な改善策を検討したとしている。

 パートやアルバイト、正社員、経営陣などさまざまな役割、雇用形態の従業員数2500人での導入を目指し、部門ごとでのビジネスチャットの試験導入を模索。

 3つほどのサービスを検討し、簡単なユーザーインターフェース(UI)を採用するWowTalkを導入したという。

 雇用形態や世代を問わず、誰でも問題無く活用できそうだったと説明。店舗からの数値以外の定性的な報告が期待できる日報機能や、コミュニケーションが一方通行にならない既読機能、数千アカウント単位で契約した場合のトータルコストなども魅力だったとしている。

 60IDほどで活用を開始し、現在は全従業員にアカウントを配布しているという。セキュリティの観点からスタッフ間の連絡は店舗内に限定しているため、店舗間でのコミュニケーション用に各店舗に設置した「iPad」でも活用。

 本部と店舗間、店舗スタッフ間で気軽に情報共有でき、コミュニケーションが増加したという。商品の果物が傷んでいた場合の報告など、情報共有が正確、迅速になったとしている。

画面イメージ(出典:ワウテック) 画面イメージ(出典:ワウテック)
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