T-Mobileは米国時間8月18日、同社のデータ流出に関する最新情報を発表し、以前の顧客や見込み顧客4000万人以上の個人データがハッカーに盗まれたことを明らかにした。アクセスされたデータの一部には、顧客の氏名、生年月日、運転免許証の詳細情報、社会保障番号が含まれていたという。
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同社はさらに、後払い契約の顧客約780万人のデータがハッカーに盗まれた可能性があるとしている。また、前払い契約の顧客85万人の氏名、電話番号、アカウントPINが流出したことも認めた。
同社は2015年以降に少なくとも4回のハッキング被害に遭っている。今回のデータ流出はまず15日に報告された。顧客データがアンダーグラウンドのフォーラムで、6ビットコイン（約3040万円）で売り出されているとViceなどが報じた。T-Mobileはその後、サイバー攻撃を受けたことを認めた。現在、数日間でどれだけの顧客が影響を受けたかなどを調査している。
同社は、影響を受けた顧客を保護するため、速やかに対策を講じており、当局と協力していると述べている。
「私たちは、当社の顧客の保護を非常に重視している。この悪質な攻撃を踏まえ、24時間体制でフォレンジック調査を続け、当社の顧客を確実に保護しようとしている」とした。調査は継続中だという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
