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シヤチハタら、ブロックチェーン活用の電子印鑑を開発へ--偽造リスクに対応

NO BUDGET

2021-08-23 07:00

 シヤチハタは、ブロックチェーンや人工知能(AI)に関するコンサルティングを行うケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所と共同で、ブロックチェーンを活用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を開発する。

 シヤチハタが長年培ってきた電子印鑑に関するノウハウを基に、ケンタウロスワークスのブロックチェーン技術、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の法的知見を生かし、さまざまな電子契約システム間で利用できるサービスとして提供する。

 同システムは、押印された印影から押印者を証明するだけでなく、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスクの問題を、ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決する。

 NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」を指す。NFT印鑑では印影データをNFT化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付け、固有性を確保する。

NFT印鑑によって押印された印影をクリックした際に表示される画面をイメージしたもの(出典:シヤチハタ)
NFT印鑑によって押印された印影をクリックした際に表示される画面をイメージしたもの(出典:シヤチハタ)

 印影のNFT化に当たっては、シヤチハタ、ケンタウロスワークスの両社が加盟している「Japan Contents Blockchain Initiative」が運営管理する、自律分散型のコンソーシアムチェーンを活用する。

 NFT印鑑では、さまざまな電子契約システムで利用可能なNFT印鑑API(アプリケーションプログラミングインターフェース)連携サービスの提供を予定している。これにより、自社と取引先で別々の電子契約システムを利用している際の不便を解消する。利用シーンは、企業だけでなく、DX(デジタル変革)の普及が見込まれる行政・自治体への展開を想定している。将来的には、パブリックブロックチェーンとの連携も視野に、より透明性の高いシステムを目指す。

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