アクロニス・ジャパンは顧客企業の戦略に応じて、3つのビジネスモデルでサブスクリプションモデルの浸透を図る。
オンプレミスで小規模のシステムを持ち、主体的に運用保守する「オンプレミス製品を好まれる顧客企業やパートナー企業」に対しては、「ライセンスモデルが変化しても顧客サポートは（アクロニス・ジャパンが）直接行う。セキュリティスイート製品である『Acronis Cyber Protect』など」（嘉規氏）を主軸に訴求する予定だ。
積極的なデータ保護を望む「Acronisのクラウドサービスを活用したい顧客企業やパートナー企業」に対しては、「顧客のオンプレミス環境をクラウドでサポート。顧客データをクラウドで預かることで自然災害に対するBCP（事業継続計画）を保持できる。また、（パートナー企業が）客先に常駐して保守するケースの場合、リモートで顧客の代わりにバックアップの作成や管理、脆弱性の監視などを実行できる。それがクラウドのよさ」（嘉規氏）だと主張した。
「パートナーブランドのユニークな個別サービス」を提供するパートナー企業についても嘉規氏は「顧客や販売会社、サービス情報をすべてパートナーに開放してきた。われわれはアクロニス・ブランドを隠すことも推奨している」と、アクロニス・ジャパン製品の機能をパートナーソリューションとして展開する施策強化にも言及した。2021年中には「Acronis Cloud Storage」で中堅中小企業向けのエンドポイント検出対応（Endpoint Detection ＆ Response：EDR）サービス提供も予定している。
サブスクリプションモデルへの移行にあわせてキャンペーンも展開する
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