新型コロナウイルスのパンデミックは収束にはほど遠く、この激動の時代によってもたらされる社会の長期的な変化はまだ明らかではない。しかし、すでに根本的な変化を経験している分野、もはや元には戻らないところまできてしまった分野が1つあるとすれば、それは現代の職場かもしれない。
従業員の優先順位と仕事の将来を調査するPwCの新しい調査によると、パンデミックによって知的労働者は雇用主に、より高水準の柔軟性、賃金、ワークライフバランスを要求しやすくなったといえそうだ。調査は8月、米国の企業幹部約750人、従業員約1000人を対象に実施された。
「過去18カ月は、人々の働き方についての実地学習と実験だった」と報告書は述べている。 「その結果、パンデミックから学んだ教訓に基づいて、従業員と経営幹部の4分の1以上（28％）が、働き方と働く場所を恒久的に変更することに強く同意している。企業は人材を引き止めるために、働き方を変化させ続ける必要がある」
調査から得られる重要な教訓の1つは、従業員を毎日オフィスに戻って働かせることに固執する企業は、リモートワークの柔軟性に慣れてきた人々からの大きな反発と抵抗に直面するということだ。
調査対象の従業員のほぼ20％が、コロナ禍が問題とならなくなった後も、完全なリモートワークにとどまりたいと述べた。調査によると、多くはさまざまな形でオフィスとリモートのハイブリッドモデルを好むことが明らかになっている。
一方、従業員の65％は現在、新しい仕事を探している。企業の幹部層の多くは、通常より離職率が高いと述べている。従業員が新しい仕事を探していると述べる最大の理由は、第1に給与の向上、第2に福利厚生だ。
また、新しい機会を求める従業員にとっての最大のインセンティブは、柔軟性の向上、福利厚生の拡大、報酬の増加となっている。
PwCの調査では、職場復帰計画の一部としてのワクチンの義務化を従業員がどのように見ているかについても調べている。調査によると、役員の3分の2と従業員の3分の2は、オフィスで直接働くことができる条件にワクチンを義務化することを支持している。
PwCは調査の中で、「義務とすべきかどうか、そして雇用主がこの点で指導的役割を果たすべきかどうかについては、依然としてかなり意見が分かれている」と述べた。 「さらに、経営幹部の44％が、今後12カ月間で従業員にワクチン接種を奨励する上で指導的役割を果たすと述べている」
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
