NECと九州大学が開発した「My-IoT開発プラットフォーム」が東京都の認知症高齢者向けIoT実証事業に採用された。
同基盤は、内閣府が実施する「戦略的イノベーション創造プログラム 第2期／フィジカル空間デジタルデータ処理基盤」においてNECと九州大学が技術開発したもの。同基盤を軸としたコンサルテーション、業者間のマッチング、教育などの社会実装支援、普及活動を担う「My-IoTコンソーシアム」が、技術開発と社会実装の両輪で取り組みを進めている。
今回、「AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立」（東京アプローチ）を実現するシステムのエッジコンピューティング基盤としてナースコールメーカーのケアコムに採用され、9月から稼働する。
同基盤は、IoTが普及していない国内の産業・地域などにおいて、IoTの利用者自身がローコードで簡単にIoTシステムを構築してデジタル化の価値を検証し、新規ビジネス創出につなげることを目的としたエッジコンピューティング基盤として活用される。
東京アプローチは、電気通信大学が中心となって提案するテーマで、認知症患者のQOL（Quality of life）を維持するとともに、認知症患者のケアを担う介護士や家族の負担を軽減することを目指している。
具体的には、認知症患者に装着されるウェラブルセンサーや居室に置かれた各種のセンサーとエッジコンピューティング、AI（人工知能）システムを連動させ、認知症患者を見守るだけでなく、認知症特有の行動症状や心理症状であるBPSD（認知症の行動・心理症状）の予測を自動的に行い、介護士へ通知してケア手法を提示する。
東京アプローチを実現するシステムは、早期の社会実装を目指すため、安価かつ短期間で構築する必要があった。また、認知症患者のバイタルデータ、居室の環境データ、介護記録など、認知症患者にまつわるパーソナライズされた多種多様なデータを安全に収集して処理するエッジコンピューティング基盤を必要としていた。エッジ処理に加え、機器のリソース管理や多数のエッジのプログラムをリモートで配信・管理するための機能も求められたていた。
ケアコムは、これらの要件に適した同基盤を活用することで、認知症予防を実現するためベッドサイドと室内環境の情報を収集し、通知情報と突合した行動予測を実施する。
今後は、データの蓄積と予測をさらに強化し、蓄積された情報の解釈とその活用を前提としたセーフティマネジメントシステムの構築を目指す。
