富士通と東急電鉄、住友商事は8月31日、東急線の自由が丘駅でローカル5G（私設運営型の第5世代移動体通信システム）を鉄道業務に利用する実証実験を12月から2021年3月まで行うと発表した。
この実証は、総務省の「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」として行われるもの。自由が丘駅にローカル5Gの環境を構築し、列車や駅のホームに設置した4K高精細カメラの映像をローカル5Gで伝送して人工知能（AI）で解析することにより、目視で行っている線路の巡視や車両のドアの閉扉合図の業務の効率化を目指す。
現在の鉄道業界は、少子高齢化に伴う人手不足や熟練技術者の退職による減少で、作業現場の自動化や省力化、安全の向上が急務という。ローカル5Gの業務活用による有効性の検証とローカル5Gの性能評価などを実施し、課題の抽出や今後の実装および普及に向けた検討をする。
住友商事は、総務省と契約した三菱総合研究所と請負契約を締結し、実証実験全体の統括する。東急電鉄が実施場所の提供と実証実験の有効性検証、富士通がローカル5Gの無線ネットワーク構築と性能評価などの実証を担当する。
実証実験イメージ
