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日本株展望

日本株、菅首相辞任で外国人買いが復活--「買い場」の判断を改めて強調

ZDNet Japan Staff

2021-09-06 08:25

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 菅首相退陣で、自民大敗のリスクが低下したと判断した外国人が日本株買い戻し
  2. 菅首相辞任はきっかけに過ぎず、業績拡大の日本株はPERで割安に
  3. 日経平均が一時2万7000円割れまで下げた理由
  4. 過度な不安は解消、割安な日本株を見直す流れに
  5. 日本株は割安、買い場の判断を継続

 これら4点について、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト 窪田真之氏の見解を紹介する。

菅首相退陣で、自民大敗のリスクが低下したと判断した外国人が日本株買い戻し

 先週(8月30日~9月3日)の日経平均株価は1週間で1486円上昇し、2万9128円となった。菅首相辞任で、衆院選での自民党大敗リスクが低下したと見た外国人投資家【注】が日本株を買い戻したことが、日経平均の急騰につながったと考えられる。

【注】外国人投資家による日本の政治の見方

私はファンドマネージャー時代、欧米年金やアジア中東のソブリンウェルスファンド(政府系ファンド)としばしば話をしていた。外国人投資家は日本の政治を良く見ている。
資本主義の構造改革を進める自民党の支持率が高くなる時に、外国人が日本株を積極的に買い、自民党の支持率が下がり、選挙で敗北する時に日本株を売る傾向が顕著だ。外国人の大量買いで日経平均がNYダウを大幅に上回る上昇を演じたのは小泉内閣で自民党の支持率が高かった2005年と、第二次安倍内閣がスタートした直後の2013年である。

日経平均週足:2020年1月6日~2021年9月3日


 菅首相辞任が発表された9月3日は、日経平均が前日比584円高と大幅に上昇した。ただし、それを先取りした上昇は8月23日から始まっていた。

 8月22日投開票の横浜市長選で、菅首相が推す小此木八郎氏が敗れ、立憲民主党推薦の山中竹春氏が当選。これで「菅首相では衆院選を戦えない」との見方が広がり、自民党総裁選で新総裁を選び、「新総裁への期待で自民党支持を回復してから衆院選に向かう」シナリオが見えてきた。

 これで、衆院選での自民党大敗リスクが低下、衆院選後に新内閣のもとでコロナ対策の大規模経済対策が打ち出される期待も出てきたと解釈された。その動きに敏感に反応した外国人投資家が8月23日から日本株を買い戻し始めていたと考えられる。

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