セキュリティ関連ソリューションを提供するエントラストは、世界のハイブリッドワークプレイス（オフィスとリモートワークの併用勤務）に関する調査結果を発表した。
これによると、従業員の91％（日本89％）という圧倒的大多数がハイブリッドモデルを希望していることが分かった。また回答企業の圧倒的多数が、長期的なハイブリッドワークプレイスへの移行を進めており、ビジネスリーダーの89％、従業員の76％が、現在ハイブリッドモデルを採用しているか、現在は完全なリモートモデルで今後ハイブリッドモデルを検討していると回答している。
しかし従業員の43％がネットワークアクセスの問題で生産性が落ちたと報告しており、ビジネスリーダーは最も重要なセキュリティの課題として自宅のインターネットセキュリティ（34％）および機密性の高い企業データの漏えい（23％）を挙げている。
この調査は、日本、米国、カナダ、英国、オーストラリア、ドイツ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、インドネシア、シンガポールの1500人のビジネスリーダーおよび1500人の一般従業員を対象にしたもの。マネージャーレベルから経営幹部レベルまでの従業員が新しいハイブリッド型のワークプレイスに向けてどのように準備を進めているのかを調査した。
その他の調査結果では、ビジネスリーダーの83％、従業員の77％が、従業員がオフィスで働いているときに建物に出入りする訪問者を記録および追跡するシステムを導入することが自社にとって重要であると考えている。
また企業の65％がハイブリッドワークモデルのためのデータセキュリティ研修を提供しているとした一方で、このような研修が提供されているとした従業員は36％のみで、コミュニケーションや研修の実施について両者の間にギャップがある可能性が示されている。
従業員のオンボーディングプロセスを改善するとともにセキュリティを確保する方法としては、ビジネスリーダーが研修方法の改善（40％）、新しい／改善したコラボレーションツールの導入（39％）、リモートワークをしている従業員へのモバイルID発行（43％）といった手段を講じていることが分かった。
さらに、ビジネスリーダーはハイブリッドモデルの導入に伴い社内のセキュリティを維持するための対策を講じており、40％がワンタイムパスワード技術の導入、29％が生体認証の活用、20％がモバイルID検証を行っていると回答している。
