インフォマートと建設ドットウェブは9月9日、建設業界におけるデジタル化の取り組み「建設デジタル化戦略」について発表会を開催した。インフォマートは企業間取引の電子化サービス、建設ドットウェブは建設業の原価管理ソフトウェアを展開している。
インフォマート 代表取締役社長の長尾收氏（左）と建設ドットウェブ 代表取締役の三國浩明氏（右）
両社は8月、「建設業における業務のデジタル化」について共同調査を実施した。対象は年商5億～100億円未満かつ従業員数20人以上の全国の建設業に所属する課長／部長級の役職者。有効回答は391件。「会社として企業のデジタル化に取り組んでいるか」という質問に対し、68.3％が「取り組んでいる」と回答したが、発注書の作成方法について聞くと71.9%が「ExcelやWord」で、システムを利用している企業は18％だった。取引先への発注方法においても、「メールでの送付」が49.4%で、システムを利用している企業は9.4%だった。
この結果について、発表会に登壇したインフォマート 代表取締役社長の長尾收氏は「建設業界における業務のデジタル化は、Excel処理やメールでのやりとりにとどまっている。本来あるべき業務のデジタル化とは、書類をデータで送受信し、クラウドで保管する“Data to Data”の形である」と指摘した。
これを受けて建設デジタル化戦略では、企業間のやりとりをデータで行う「D2D（Data to Data）」を推進し、建設業界全体の生産性向上と経営の高度化に取り組む。
同戦略ではまず、見積もりから受発注、納品、受領、検収までの取引を電子データ化し、クラウドで管理する「BtoBプラットフォーム TRADE」を活用してデジタル化を推進する。その中で、「BtoBプラットフォーム」シリーズのサービスが普及している食品業界における受発注のデジタル化のノウハウを建設業界へ展開するとともに、建設業界向けのオプション機能「出来高管理機能」「相見積機能」を開発する。加えて、建設ドットウェブの建設原価管理システム「どっと原価NEO」と連携し、原価管理から受発注、請求業務までを一貫してデジタル化する。
どっと原価NEOは、建築、土木、設備といった29業種の建設業で利用可能。原価管理のほか、見積作成や発注／支払管理など20種類のテンプレートがあり、建設業界における業務の3分の2を効率化できるという。
その上で、原価管理／受発注業務だけでなく契約管理のデジタル化にも着手する。企業間の契約締結、文書管理、稟議（りんぎ）をクラウドで管理する「BtoBプラットフォーム 契約書」を浸透させ、BtoBプラットフォーム TRADEと同じ基盤で契約管理業務もデジタル化する。
