中国のCVTE（広東省広州市）は9月14日、日本市場で展開している法人向けインタラクティブフラットパネルのブランド「MAXHUB（マックスハブ）」の販売台数が2018年6月から数えて3年連続で、前年比300％に達したことを明かした。グローバルでは中国国内の10万台超を中核に30万台の販売台数を数えるとしている。
日本担当カントリーマネージャーJackson Zhu（ジャクソン・ズー）氏は「日本国内比率は2％超。（MAXHUBの成功理由として）優れたUX（ユーザー体験）や高い製品品質、24時間体制のサービス提供」が成長理由だと説明した。2021年8月までの国内導入企業は3000社を超えると説明した。
TeamsやZoomに対応
MAXHUBの概要は「Windows 10 IoT Enterprise」を搭載した、オンライン会議に利用可能なタッチ操作対応の4Kディスプレイ。モデルにより構成は異なるが、本体上部に800万画素カメラと6基のノイズキャンセリング集音マイクを搭載する。日本での正規販売代理店であるナイスモバイル（長野県松本市） 取締役 営業統括本部 井上格氏によると「8m先にいる話者の声も相手に伝わる」という。
本体下部には10W×2のスピーカーと15W×1のウーハー（低音再生用スピーカー）を用意。MAXHUB単体で「Microsoft Teams」や「Zoom」といったオンライン会議サービスを通じて、リモートワークを主軸にしつつある企業のオンライン会議を支援する。
MAXHUBのトップ画面。Windows 10 IoT Enterpriseを用いたものとしては一般的な構成
トップ画面（ロック画面）には「ホワイトボード」「プレゼンテーション」「ウェブ会議」のアイコンが並び、それぞれシングルアプリキオスクモードで起動可能。付属のワイヤレスドングルをPCのUSBポートに接続するとPC内の資料をMAXHUBに投影したり、MAXHUBにタッチペンで描き込んだ内容をPC側のデータに反映させたりできる「双方向コントロール」機能も備える。また、iOSの画面ミラーリングにも対応し、PCやiOSの画面を並べて平行利用することも可能だ。
MAXHUBにPCやiPadの画面を映し出しながら、ホワイトボードのように文字や絵図を描き込める
MAXHUBは民間企業に限らず、GIGAスクール構想の影響から「教育現場を主戦場」（井上氏）としている。学校法人 濱名山手学院の神戸山手女子中学校・高等学校では、教師と生徒が持つタブレットの画面をMAXHUBで共有して、教師が操作するデジタル授業を実践。「リモート授業も可能」（井上氏）
長野県の大手建設業は「MAXHUB LED」シリーズの220インチモデルを導入し、会議室のデジタル化を成功させたと解説。経営コンサルティング業のみそうパートナーズ（東京都中央区）も、プロジェクタースクリーンやホワイトボードなどの機器で雑多な会議室をMAXHUBで刷新した。
日本での正規販売代理店であるMAYA SYSTEM 営業本部 東日本営業部 岩崎悠希氏によると、大型ディスプレイで「議論そのものに集中できる」と評価され、「コロナ禍で各企業が会議のあり方を模索している状態で、MAXHUBの需要は高まっている」（岩崎氏）という。
国内ではナイスモバイルとMAYA SYSTEMが正規販売代理店を務め、主要販売パートナーとしてケイアイシー、コクヨ、ダイワボウ情報システム、映像センター、高文、大塚商会、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンが名を連ねる。今後CVTEはオフィス用モニターやコラボレーションツールにとどまらず、個人用オフィスプラットフォーム、自宅で使用可能なコミュニケーションへの展開を予定し、「ホームシアターやビジネス（で利用できるリモートワーク環境）をソフトウェアで対応していく」（Zhu氏）
（左から）MAYA SYSTEM 営業本部 東日本営業部 岩崎悠希氏、ナイスモバイル 取締役 営業統括本部 井上格氏、CVTE 日本担当カントリーマネージャー Jackson Zhu氏、同社 MAXHUBグローバルビジネス担当ゼネラルマネージャー Darren Lin氏、会議ファシリテーター普及協会 代表 釘山健一氏
