日本テラデータは9月28日、MDM（マスターデータ管理）ソリューション「Teradata Master Data Management」（Teradata MDM）の国内提供を開始した。社内に散在する多様なシステムを横断したマスターデータの管理や整備を「Teradata Vantage」上で可能にする。国内展開に当たり、ユーザーインターフェース（UI）など各所を日本語化した。同社 テクノロジーセールス事業部 DXソリューション部 IoX担当マネージャーの澤井哲也氏は「DWH（データウェアハウス）内にMDMを作ってしまおうというコンセプト」だと説明する。
左から時計回りで、日本テラデータ 代表取締役社長 髙橋倫二氏、同社 テクノロジーセールス事業部 DXソリューション部 IoX担当マネージャー 澤井哲也氏、同社 コンサルティング事業部 マネージャー ビジネスコンサルタント 小野尚人氏
Teradataは8月、日本を含む9カ国で従業員1000人以上、年間収益2億5000万ドル以上の企業に勤めるビジネス意思決定者に対して調査を実施。その報告書によれば、コロナ禍における経済的影響下で、62％（グローバルは87％）の企業が2022年以降のIT投資を再考し、92％（同93％）の企業はクラウドアーキテクチャーの最新化やデータマネジメントおよび分析の改善が、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを加速させる主要な投資分野であると回答した。
また、89％がデータガバナンスの主導権を優先すべきだと考える一方で、50％がデータガバナンスへの投資を増額する計画はないと回答している（数値はいずれもグローバル）。これらの調査結果を踏まえて日本テラデータ 代表取締役社長の髙橋倫二氏は「日本がDX推進やビジネス競争で遅れを取らないように支援したい」とコメントした。
今回発表したTeradata MDMはクラウドやオンプレミスで稼働するTeradata Vantageのアドオンとして動作し、Teradata Vantageとは別サーバーで動作するものの、以前のMDMとDWHの組み合わせによる煩雑な管理やコスト増を抑制する。Teradata MDMを導入する利点として、クラウドやオンプレミスに分散する各データの統合や透過的なデータアクセスとMDMを連携できるため、「管理の軽減や導入・維持コストの縮小、全てのマスターデータを管理できる」（澤井氏）
また、国内展開に当たって利用者が直接触れる「デザインスタジオ」「プレゼンテーション層」を日本語化した。澤井氏はTeradata MDMの活用例として、「顧客行動分析などビジネス課題が可視化されている範囲から着手し、必要に応じて適用範囲の拡大」が有益であると強調する。
Teradata MDMの概要
日本テラデータはTeradata VantageとApache Sparkに代表されるデータモデリングツールの連携運用を実現する「Bring Your Own Model」（BYOM）も披露した。分析モデルの交換・共有を目的としたXMLベースのPMML（Predictive Model Markup Language）で連携し、データストアとしてTeradata Vantageを利用できるため、EFS（Enterprise Feature Store）に格納したデータの再利用や、データの発生源に近い場所でのスコアリングを実行することで早期の問題抽出が可能。BYOMはTeradata Vantageの契約者であれば誰でもダウンロードして利用できる。
今回の発表会では、住信SBIネット銀行がクラウドデータ基盤に「Teradata Vantage on AWS」を採用したことも明らかにした。日本テラデータ コンサルティング事業部 マネージャー ビジネスコンサルタントの小野尚人氏は「われわれはクラウド上のデータ基盤を支えることでビジネスに貢献し、（住信SBIネット銀行の）バンキング機能を事業会社に提供することで、事業会社のサービスに金融機能をビルトインすれば、消費者の利便向上やLTV（顧客生涯価値）の拡大につながる。事業会社もワンストップのサービス提供が可能」だと説明する。
また、「Teradata Vantageの利点はハイブリッド（オンプレミスとパブリッククラウド）分析を可能にしている点。マルチクラウド（複数のパブリッククラウド）のデータを合わせて分析可能で、大きな強みになっている」（髙橋氏）と主張した。
住信SBIネット銀行の採用事例
