ホワイトハウスは10月、サイバーセキュリティに対応することなどを目的とした30カ国の会議を招集する計画だ。米国のJoe Biden大統領が米国時間10月1日に声明で明らかにした。
会議では、サイバー犯罪対策、法執行機関の連携強化、仮想通貨（暗号資産）の不正使用の阻止、信頼できる5Gテクノロジーの構築、サプライチェーンのセキュリティ強化などについて話し合われるとBiden大統領は述べている。
「われわれは悪質なサイバー活動を阻止しようと全力を注いでいる。これには、量子コンピューティングや人工知能（AI）などの新興テクノロジーのリスクと機会の両方を管理することも含まれる」（Biden大統領）
米CNNの報道によると、最初のサイバーセキュリティ会議はオンラインで開催されるという。
背景には、この1年間で大規模なサイバーセキュリティインシデントが多発していることがある。米南東部の多くの州で燃料の供給を停止させた米石油パイプライン大手Colonial Pipelineへのランサムウェア攻撃や、SolarWindsのソフトウェアを利用したサプライチェーン攻撃、「Microsoft Exchange」サーバーを狙う大規模なハッキングなどが起こった。
6月には、主要7カ国首脳会議（G7サミット）がロシアによるサイバー攻撃やランサムウェア組織への関与について非難し、Biden大統領とロシアのVladimir Putin大統領の会談でもサイバー攻撃が主要な話題になった。
またBiden大統領は7月下旬、大規模なサイバー攻撃が「銃を使った戦争」に発展する可能性もあると発言した。
多国間のサイバーセキュリティへの取り組みを結集するほか、Biden政権は米国内のサイバーレジリエンスを改善する対策も講じている。
Biden大統領は1日、サイバーセキュリティに対処するため、「連邦政府はすべての米国人とすべての米国企業の協力を必要としている」と話した。「例えば、データを暗号化し、多要素認証を使用することで、デジタルのドアに鍵をかける必要がある。また、設計段階からセキュリティを考慮したテクノロジーを構築し、消費者が購入するテクノロジーのリスクを理解できるようにしなければならない」
Biden大統領は8月、Google、Apple、Microsoftら主要テクノロジー企業の幹部と会談し、各社は米国のサイバーレジリエンス強化のために多額の資金を投じることを約束した。5月には、サイバーセキュリティ対策の強化を目指す大統領令に署名し、連邦政府機関にサイバー防衛のモダナイズを求めた。2021年に入り、電力セクターのサイバーセキュリティを改善していく100日間のイニシアチブも開始している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
