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レガシーITからコンテナー基盤に至るIT基盤の変遷とCIOの着眼点

古賀政純(日本ヒューレットパッカード)

2021-10-07 07:00

 こんにちは。日本ヒューレット・パッカードのオープンソース・Linuxテクノロジーエバンジェリストの古賀政純です。今回は、CIO(最高情報責任者)とITベンダーが交わす検討会議の内容や、レガシーシステムからコンテナー基盤に至るIT基盤の変遷とCIOの着眼点などについて簡単に紹介します。

顧客とベンダーで認識合わせを行う場

 以前の記事でも紹介しましたが、CIOはビジネスコンサルタントやITベンダーの技術コンサルタントと検討会議を重ねます。通常は、ITベンダーが顧客先に訪問して会議を行いますが、顧客の業務課題に対するITソリューションの候補を具体的に紹介する場合は、顧客の経営層をITベンダーのショールームに併設された会議施設に招き、市場やITソリューションの要点などを説明します。

 この施設は、「エグゼクティブブリーフィングセンター」(Executive Briefing Center:EBC)、あるいは「カスタマーエクスペリエンスセンター」(Customer Experience Center:CEC)と呼ばれます。米国では、具体的なITソリューションの動作や特徴を実際に自分の目で確かめたいという経営層も多いため、EBC/CECに設置された本物のサーバーやストレージを使った最新機材の紹介や、さまざまなITソリューションのデモンストレーションが行われます。

 日本でも、多くの企業においてビジネスコンサルティング企業やシステムインテグレーター、ハードウェアベンダーのシステムエンジニア(SE)を交えて、CIOやIT部門とのブリーフィングが行われます。顧客の経営層(CxO)とのブリーフィングでは、経営ビジョン、経営戦略、事業戦略、ビジネス課題、ITの課題、そして策定すべきIT戦略などをホワイトボードなどに描き、顧客とベンダーの双方で自由闊達な意見交換をします。一方的なベンダーのプレゼンテーションではなく、顧客とベンダーで歩調を合わせながら、ビジネス推進とITの課題について議論を重ねるわけです。

 筆者が在籍するHPEでは、CIOだけでなく企業の経営層幹部、学校教育関係者、官公庁関係者などがEBCを訪れます。EBCでは、コンテナー技術に限らず、エバンジェリストによる最先端ITの取り組みの紹介や、EBCのスタッフによる施設見学などもあります。近年は、コロナ禍の影響もあり、在宅によるバーチャルブリーフィングが主に実施されています。海外では、コンテナー技術を駆使したデータ活用基盤(主にビッグデータ分析、人工知能)の導入の相談依頼が増加傾向にあり、エグゼクティブ向けのコンテナー基盤製品の紹介やIT戦略・戦術の検討会議が活発です。

図1.エグゼクティブブリーフィングセンター(EBC) 図1.エグゼクティブブリーフィングセンター(EBC)
※クリックすると拡大画像が見られます

レガシーITの歴史を紐解き、顧客のITの現状を相互に理解する

 EBCにおけるCIOやIT部門長向けの会議では、最先端のITソリューションが次々と紹介されるプレゼンテーションの場をイメージされるかもしれませんが、最先端ITの情報共有だけでなく、顧客の過去から現在に至るまでの事業課題に即した旧システムと現行システムの課題も議論されます。

 前回の記事でも、顧客のビジネス視点に対して、どのようなITを検討すべきかを例を交えて非常に簡単に概要レベルで紹介しましたが、実際のCIOとのブリーフィング会議では、旧システムの成り立ちと現行の顧客のITシステムを照らし合わせ、基本に立ち返り、現在の状況を顧客と共有します。代表的なものとしては、その顧客にとってのレガシーITの定義、問題点、課題の把握です。レガシーITから現在のIT採用に至るまでの経緯や事業課題に即した当時のCIOの着眼点、適用業務範囲、採用した技術、IT基盤の変遷を振り返ります。

 例えば、国内外問わず、多くのIT基盤で採用されている非常にレガシーなITとして、クライアントサーバーモデル(C/Sモデル)が挙げられます。このC/Sモデルは、主に1990年代に見られたITアーキテクチャーです。高信頼の特殊なハードウェアと非常に高価なデータベースソフトウェアで構成され、高可用性を実現するための特殊なスクリプトを組み合わせ、アプリケーションも個別開発です。

 C/Sモデルでは、基本的に、個別に開発されたカスタムの業務アプリケーションサービスをサーバーハードウェア上に実装し、業務の異なるサーバー機器同士を社内ネットワークでつなぎます。そして、ユーザーが利用するクライアントPCには、そのサーバー上の業務アプリケーションを利用するために開発された専用のクライアントソフトウェアが導入されます。当然、ウェブブラウザーでの利用を想定しておらず、専用のクライアントソフトウェアに縛られるため、IT部門、ユーザー双方にとって、非常に柔軟性に欠けるシステムです。当時のCIOは、現在のコンテナー基盤のようなIT基盤の柔軟性やアプリケーションの可搬性ではなく、それよりもむしろ、個別開発による安定稼働、データの整合性、業務継続を重視したのです。

 実は、日本だけでなく、米国でもこのC/Sモデルが多くの顧客で残存しており、1990年代のシステムがいまだに現役で動いている顧客もいます。意外に感じるかもしれませんが、米国においても、非常に安定的に動いているレガシーなITシステムは比較的寿命も長く、ウェブシステムから切り離されて閉じた世界の個別システムとして、C/Sモデルを使い続けることも少なくありません。

 このようなC/Sモデルを使っている企業は、何とか新しいシステムに移行させようと奮闘します。1990年代や2000年代初頭のハードウェア、古いミドルウェアに作り込まれたサーバーアプリケーション、可搬性の全くない特殊なクライアントソフトウェアなどが現役で動いているわけですから、コンピューティングリソース(計算処理のためのIT資源)、データ保管のためのストレージ資源、データ通信のためのネットワーク資源の利用において、CIOの多くは「事業推進や新事業展開の観点で見ても、効率的でないのは百も承知」と言います。

 百も承知であるにもかかわらず、なかなか新しいITに移行できない理由はさまざまですが、特に多いのがデータベースと業務アプリケーションに起因するものです。データベースソフトウェアの一部の特殊な機能とクライアントPC側で稼働する業務アプリケーションの連係動作や複雑な作り込みが現行の業務に欠かせないものになっていることが多く、C/Sモデルの廃止の大きな障壁になっているのです。

 また、何十年にもわたる非常に寿命の長い製品を抱えているユーザー企業は、長寿命製品の解析、メンテナンス、お得意さまへの製品提供の維持のために、C/SモデルのIT基盤を刷新できない場合もあり、顧客維持や商流の都合上、あえてITモダナイゼーションをせずに、C/Sモデルを維持している場合もあるのです。

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