Googleは、The Linux Foundationが運営する、重要なオープンソースプロジェクトのセキュリティ強化を目的とした新プロジェクトに100万ドル（約1億1000万円）の支援を行うことを明らかにした。
同社は最近、Joe Biden米大統領のサイバーセキュリティ強化の呼びかけに応えて、セキュリティに対して今後5年間で100億ドル（約1兆1000億円）を投じると宣言したが、今回の取り組みはその一環だ。このプロジェクトは、攻撃に対してソフトウェアを強化する改善により、脆弱性が生まれる前に潜在的なセキュリティ問題を解決することを目的としている。
「Secure Open Source」（SOS）と名付けられたこの試験的な試みでは、重要なオープンソースプロジェクトのセキュリティを強化した開発者に金銭的な報酬を提供する。
Googleのブログ記事によれば、重大なバグを防げるようソフトウェアを強化した場合には「1万ドル以上」、何らかのメリットが得られる「小さな改善」には505ドルの報酬が支払われるという。
また、「セキュリティ上の否定しがたいメリットが得られる中程度に複雑な改善」に対しては5000ドルから1万ドル、「ある程度の複雑さと影響」がある改善に対しては1000ドルから5000ドルの報酬が支払われる。
Googleのブログ記事では、「今回の100万ドルの投資は手始めであり、コミュニティーのフィードバックに基づいてプログラムの範囲を拡大していく」と述べている。
このプログラムの目標は、重要なオープンソースプロジェクトやそれを支えるインフラの強化を積極的に進め、アプリケーションに対する攻撃やサプライチェーン攻撃を防ぐことだ。
ソフトウェアのサプライチェーンは、ロシア政府の支援を受けたサイバー攻撃によって、エンタープライズソフトウェア企業であるSolarWindsのアップデートが悪用され、米国の政府機関やIT企業が影響を受けたことで重要視されるようになっている。
オープンソースソフトウェアは、プロジェクトが主にメンバーの自発的な活動によって支えられており、資金が不足しがちだという別の問題も抱えており、GoogleはSOSを通じてこの問題を解決しようとしている。これはつまり、オープンソースソフトウェアプロジェクトは、セキュリティを改善するために資金を必要としているということを意味している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
