地方銀行がITへの取り組みを強化している。9月25日の読売新聞の報道によると、西日本シティや京都、青森、秋田、岩手、千葉興業、愛知、福井、池田泉州、鳥取、山陰合同、四国、大分の13の地銀が、顧客データ店舗管理業務を担うシステムを共同開発する。コストの抑制と収益力の向上を目的としており、2024年の運用開始を予定している。
人口減少など外部環境の変化により、地方銀行のビジネスに逆風が吹いているといわれる中で、経営努力を続ける地銀が目立ってきた。中小企業の生産性向上や業務改善などを支援するITコンサルティング事業に乗り出すといった動きも出てきている。
従来業務の範囲が制限されてきた銀行が、人材派遣やシステム販売などができるようにする改正銀行法が成立するなど、法整備の面にも変化が訪れている。場合によっては、銀行とIT企業が競合するケースも出てくるという。地方銀行によるITへの取り組みが分かる記事を集めた。
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