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マカフィー法人事業とFireEye事業が統合、新会社はセキュリティの自動化に注力

Jonathan Greig (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2021-10-12 12:21

 McAfee EnterpriseとFireEyeは米国時間10月8日、Symphony Technology Group(STG)が現金12億ドル(約1360億円)での「FireEye」製品事業の買収を完了したと発表した。これにより、McAfee EnterpriseとFireEyeの統合も完了したという。

 FireEyeは6月、STGが率いるコンソーシアムに「FireEye」製品事業を売却することを発表した。それにより、同社のネットワーク、電子メール、エンドポイントやクラウドセキュリティ製品は、Mandiantのソフトウェアやサービスから切り離された。

 またMcAfeeも3月、同社の法人向け事業をSTGが率いるコンソーシアムに40億ドル(当時のレートで約4400億円)で売却すると発表し、両社合併の礎石を築いた。

 合併後の会社の顧客数は4万社、従業員数は約5000人、売上高は約20億ドル(約2270億円)に達する。

 STGのマネージングパートナーであるWilliam Chisholm氏は、「デバイスからクラウドまでを保護するMcAfee Enterpriseのサイバーセキュリティソリューションを、FireEyeの強力な製品ポートフォリオと連携させることで、あらゆる場所の顧客に安全性とセキュリティを提供できる、またとない機会が生まれる」と述べた。

 新会社の最高経営責任者(CEO)を務めるBryan Palma氏によると、McAfee EnterpriseとFireEyeのチームは人工知能(AI)と自動化を活用した統合型セキュリティプラットフォームの開発に取り組む。

 Palma氏は米ZDNetのインタビューで、脅威の手口が巧妙化している一方、サイバーセキュリティの人材が不足しているため、企業はますます自動化、AI、機械学習に依存する必要があると語った。

 「人々が到底ついていけるペースではなく、当社はそれを目の当たりにしている。国家が関与した攻撃は当然、強力な能力を持っており、非常に懸念される。しかし、これまで国家が利用してきた手口の一部を、犯罪グループやハッカーも使うようになっている」とPalma氏は述べた。

 「またSolarWindsに対する攻撃で、FireEyeも直接影響を受けたサプライチェーン攻撃も現れている。いまだに多数のゼロデイ脆弱性があり、それらは多くのハッカーにとって侵入口になっている。さらに、ランサムウェア攻撃や昔ながらのフィッシング攻撃もある。また、非常に新しい高度な脅威によって、セキュリティに求められる水準が高くなった一方、従来のやり方で組織を攻撃するハッカーもいる」(同氏)

 Palma氏によると、2社は重複する部分があまりないため、それぞれが異なる強みを持ち寄れるという。そのため合併によって、強固なエンドポイントサービス、クラウド保護、セキュリティ運用を提供可能になるという。

 将来的には、XDRと統計モデルを先導し、高度化する攻撃に対処できるように支援したい考えだ。

 Palma氏に新会社の名称について尋ねたところ、両社は会計年度をMcAfee EnterpriseとFireEyeで終えたのち、合併後の新名称を2022年までに決めると説明した。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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