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NTT Com、日欧の企業や団体とデータ流通基盤の相互接続検証を開始

ZDNet Japan Staff

2021-10-14 13:06

 NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は10月14日、日欧の企業・団体と連携して欧州のデータ流通基盤「GAIA-X」との相互接続および産業関連データを用いたデータの流通について検証を開始すると発表した。2022年3月まで実施する。

 GAIA-Xは、欧州連合(EU)を中心にデータの主権やプライバシー、セキュリティを確保しつつ円滑なデータの連携や流通、活用の実現を目指すもの。NTT Comは、4月にGAIA-Xおよび各種クラウドやエッジロケーションなどと接続する「IDSコネクター」のプロトタイプを開発し、今回の検証実施の準備を進めてきた。

 検証に向けて同社は、IDSと同社の高信頼データ基盤「withTrust」を連携させる仕組みのプロトタイプを新たに開発し、日本と欧州域内のクラウド上にトライアル環境を構築。検証では、脱炭素や資源循環のための製造データを企業間で共有するユースケースを想定し、参画する企業・組織の機器やシステムを接続して日欧でデータを流通させることにより、国際データ流通基盤の利便性や機能性、実用性を実証する。

検証環境イメージ
検証環境イメージ

 また、GAIA-Xに準拠する欧州産業界の複数のデータスペースとの相互接続も予定するほか、製造時の二酸化炭素排出量などを、国や商習慣、法律の違いを超えて円滑に伝達できるように共通データモデルを開発し、日欧間で安全にデータ流通させる実験も行うとしている。

 検証に参加するのはオークマ、オムロン、デンソーウェーブ、Empress Software Japan、横河電機、早稲田大学 理工学術院総合研究所 産業用オープンネットワーク・ラボラトリ、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会、SmartConnected Supplier Network、VECバリューチェーン接続テストワーキンググループ。

 GAIA-Xは、2022年4月の本格稼働が見込まれる。今回の実証にあるような製造のサプライチェーンにまつわるデータの流通を欧州と行う際に、企業にはGAIA-Xに準拠したシステムなどが必要になるが、企業や組織が個別に対応すると多大なコストや時間などを伴うことから、NTT Comらを中心にGAIA-Xと相互接続する環境の開発が進められてきた。

 NTT Comは、今回の検証結果を踏まえて2022年度上期に商用サービスを開始する計画という。今後はNTTグループおよびデータ社会推進協議会、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会らとも連携して、日本としてのデータ流通基盤(DATA-EX)の開発を進めるとしている。

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