弥生は10月14日、「弥生会計」や「弥生給与」などの業務アプリケーション群の最新版「弥生 22」シリーズを発表した。10月22日から提供する。
「やよいの青色申告 22」「弥生会計 22」では、2021年分の所得税確定申告に対応。青色申告特別控除65万円を受けるための要件、e-Taxでの電子申告、電子帳簿保存などに対応している（2021年12月31日以前の電子帳簿保存に対応。2022年1月1日以降の優良電子帳簿保存にも対応見込み）。
「やよいの見積・納品・請求書 22」「弥生販売 22」では、2023年10月施行の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」に対応した証憑の作成と印刷が可能。税率ごとの消費税額を自動で集計、印刷が可能。インボイス発行事業者の登録番号も設定、印刷ができる。
弥生 代表取締役社長 岡本浩一郎氏
同社代表取締役社長 岡本浩一郎氏は「デスクトップは3人に2人近くが弥生会計、クラウドも個人事業主のクラウド会計市場で引き続きナンバーワン。高いシェアの原動力となるのが会計事務所パートナーネットワーク」と説明。同社のパートナープログラム「弥生PAP」の会員数は1万1253件に達した。
84％がインボイス制度を理解していない
2023年10月施行のインボイス制度は、適用税率や消費税額などを売り手側に伝える仕組みを指す。課税売り上げ1000万円を超える事業者などが申請対象となり、企業はもちろん個人事業主も含まれる。
売り手となるインボイス登録事業者は、現行の請求書に登録番号や適用税率、消費税額などを記載しなければならない。インボイス制度は2021年10月1日から登録申請が始まり、2023年10月1日から開始する。
だが、弥生が2021年8月に全国の個人事業者、30人以下の法人の担当者2000人を対象にした調査によれば、小規模事業者の84.1％が制度の内容を理解していないという結果が判明した。岡本氏は「仕入れ税額控除を受けるためにインボイスを中心とした証憑保存が不可欠」と業務工程の変更が必要であることを強調した。
クラウド版の「弥生会計 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」、デスクトップ版の「弥生会計 22」「やよいの青色申告 22」に搭載される自動取込・自動仕訳機能である「スマート取引取込」では、従来からの金融機関との口座連携機能のAPI連携に加えて、人工知能（AI）を活用したAI推論方式に切り替えた。勘定科目の推論ロジックを従来のベイズ推定から自然言語処理ライブラリー「fastText」を用いたニューラルネットワークに変更した。
勘定科目の推論には、過去の履歴や利用者が追加した「仕訳ルール」、弥生が用意した「弥生ルール」、利用者のデータをもとにAIが判断する「個人別推論」、全利用者のデータをもとにAIが判断する「全体推論」と4つのルールを実行している。今回は、Facebookが開発した自然言語処理ライブラリーのfastTextに弥生独自の改良を加えた。
「やよいの給与計算 22」「弥生給与 22」では、2021年分の年末調整に対応。また、国税庁が提供する「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」と連携し、年調ソフトの出力するデータを弥生22シリーズに自動転記する機能を搭載。給与担当者の作業負担を軽減できるという。
この他にも前年度総勘定元帳・残高試算表に追加対応、仕訳一括置換の機能強化、証憑ビューアーの機能改善を加えている。
弥生 22シリーズの強化点（出典：弥生）
※クリックすると拡大画像が見られます
