富士通と日本経済新聞社（日経）は、日経が保有する選挙関連データやオープンデータなどを活用して、過去の選挙結果や投票行動を分析する共同プロジェクトを実施した。
この取り組みは、富士通のデータサイエンティストが、Palantir Technologiesのデータ分析ツールを使って、日経の知見を基に選定した選挙関連データや国勢調査データなどの公開情報を統合し過去の選挙結果を分析するもの。2021年8～10月における地域特性と議員属性の2つのテーマで、それぞれの選挙の傾向および結果について分析していくという。
地域特性では、行政区分における住民の属性データ（年齢、性別、職業、学歴など）、人口の増減や経済指標に関するデータと過去の選挙結果を分析し、当該選挙区における住民の投票行動特性を把握する。
議員属性では、候補者の属性、世襲候補、年齢、選挙資金など、選挙に当選する要因を探る。また、三バン「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）」の有効度などを検証する。
分析で得た洞察などは日経新聞に掲載するという。
