米国のサイバーセキュリティインフラセキュリティ庁（CISA）は、サイバーセキュリティ人材のトレーニングプログラム開発で革新的な2つの組織に200万ドル（約2億3000万円）を授与すると発表した。
NPowerとCyberWarriorに資金が提供される。2組織は、失業中の人々、十分なサービスを受けていない都市や地方のコミュニティのほか、退役軍人や軍人の配偶者、女性、有色人種など、十分な機会を受けられていなかった層にフォーカスし、サイバーセキュリティの職に就けるように支援する。CISAがこうした助成金を提供するのは初めてのことだ。
CISAのJen Easterly長官は、サイバーセキュリティ分野の人材が不足していることから、CISAは従来とは異なる場所から有望な人材を探し出し、育成する取り組みを積極的に行う必要があると述べた。
同氏は、「CISAは、この刺激的な分野で成功するために必要な適性と心構えを備えた、あらゆる分野、経歴の個人を採用し、トレーニングすることに尽力している」とし、「CISAの使命と国家にとって、それは正しいだけでなく、賢明なことだ。われわれは多様な考え方で、あらゆる視点から問題に取り組むにあたり、国家が直面するサイバーセキュリティの課題を解決する上で、最善の立場にある」と指摘した。
CISAは、現在サイバーセキュリティのトレーニングプログラムにアクセスできない可能性があるコミュニティや人々のためのプログラムを支援したい考えだと説明した。
CyberWarriorとNPowerはCISAと協力し、「全米の才能ある個人を特定してトレーニングできるように、スケーラブルで再現可能な概念実証を開発」する。この取り組みは、米国が直面するサイバーセキュリティ分野の「深刻な」人材不足に対処する上で有用だと説明されている。
CyberWarrior Foundationの創設者Reinier Moquete氏は、「われわれの28週間のブートキャンププログラムは、CISAやそのほかの利害関係者と協力し、サイバーセキュリティ分野でキャリアを積むためのサービスが行き届いていない層の人々にトレーニングを提供する。これらの個人の機会を増やす取り組みに、有望な学生や雇用主、従業員の利害関係者が参加するよう働きかける」と述べた。
この3年間のパイロットプログラムは、包括的なサイバーセキュリティの進路に関するリテンション戦略の構築や導入のほか、初心者レベルのサイバーセキュリティトレーニングの提供、実習を通した実践的なプロフェッショナル開発体験の提供などを目指す。
今回の資金提供は、CISAなどの機関による、サイバーセキュリティ業界を多様化させる広範な取り組みの一環となる。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
