NTTドコモは10月25日、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTコムウェアを子会社化し、新たな法人事業ブランド「ドコモビジネス」の立ち上げを発表した。ドコモグループとして産業および社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するとしている。
NTTドコモによるNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの子会社化の狙い（NTTドコモの報道向け説明資料より）
子会社化はいずれも2022年1月1日を予定する。NTT Comについては、NTT Inc.が保有するNTT Comの全株式をドコモに移管する。NTTコムウェアについては、日本電信電話（NTT持株会社）が保有するコムウェア株式の一部をドコモに移管する。移管後におけるドコモの両社の持分比率は、NTT Comについては100％、NTTコムウェアについては66.6％になる。
NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの統合計画（NTTドコモの報道向け説明資料より）
ドコモは、NTT Comとコムウェアの子会社化によって、2022年度第2四半期頃に3社の経営方針を統一し、機能の統合と事業責任の明確化を進めると説明。モバイル、ソフトウェア、クラウドなどのサービス、ソリューションを事業領域として、特に法人向け事業では顧客へのワンストップサービスの提供、移動体通信と固定網通信を融合したネットワークを実現するとする。
新ブランドのロゴ（NTTドコモの報道向け説明資料より）
これに伴ってドコモ、NTT Com、コムウェアの法人事業で統一ブランド「ドコモビジネス」を立ち上げ、大企業から中小企業までの法人顧客に、5G（第5世代移動体通信サービス）やIoT（モノのインターネット）を含むデジタルソリューションを展開。2025年度に法人事業で2兆円の売り上げを計画している。
ドコモのIT事業方針（NTTドコモの報道向け説明資料より）
NTTコミュニケーションズの法人事業方針（NTTドコモの報道向け説明資料より）
NTTコムウェアの法人事業方針（NTTドコモの報道向け説明資料より）
