キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は10月27日、人工知能（AI）を活用した商品認識プラットフォーム「StoreMotion」の提供を開始した。
StoreMotionは、商品棚のカメラ映像から来店客が手に取ったり戻したりした品物をリアルタイムに認識する。AIを用いた従来の商品認識技術では、一商品当たり3000枚以上の商品画像を収集し、専用のAIサーバーで処理をする必要があったという。
一方、同製品で商品を登録する際は、品物を取ったり戻したりする動作を10回ほど行うと、棚に取り付けられた専用カメラが自動で撮影する。そして、画像解析用PCに表示されている商品一覧から、商品がきちんと写っているもの複数枚と幾つかの角度で写っているものをそれぞれ選んで登録する（図1）。一商品の登録は5分程度で完了する。
図1（出典：キヤノンITS）
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初回の商品登録はキヤノンITSが、追加登録は顧客企業が行う。認識精度は商品の大きさなどによって異なるが、90％以上だという。スマートフォン決済などに活用する場合は、カスタマイズで100％に限りなく近い数値まで精度を高める。
StoreMotionでは画像を基に、いつ商品が取り出されたか／戻されたかというデータを表示する。従来の店内カメラのデータを掛け合わせると、来店客の性別や年代を含めた一覧表を作成できる。同製品は、カメラと画像解析用PCをUSBケーブルで接続し、PC1台につきカメラは2台まで接続可能。
同製品は、来店客による商品接触の可視化、オフィスなどの小型店舗におけるスマートフォン決済、手に取った商品で表示が切り替わるデジタルサイネージ、総菜パンなどのバーコードが付いていない商品の自動決済などへの活用が期待される。
キヤノンITSは、特に店舗マーケティングへの活用に注力する。小売業界では、電子商取引（EC）で一般的なCVR（コンバージョン率）を計測したいというニーズがある。ECではトップページアクセス数、商品閲覧数、カート投入数、購入数からCVRを計測するのに対し、実店舗では入店者数、売場通行者数・棚前立ち止まり数、商品接触人数、購入数で測る（図2）。
図2（出典：キヤノンITS）
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入店者数と売場通行者数は店内カメラによる人物追跡・属性分析で計測可能だが、商品接触人数はカメラの解像度や位置の問題から計測が困難だった。この課題を受けて同社は、StoreMotionを開発した。
無人店舗では一般的に重量センサーを活用して棚にある商品数をカウントしているが、同製品では商品の取り出し／戻しをリアルタイムに把握できるほか、来店客が商品を別の場所に戻しても認識することが可能である。
StoreMotionで得られるデータは、化粧品など店内で何を買うか決定する商材において特に重要性が高いという。こうした商材は陳列方法によって売れ方が変化するため、最適な陳列に向けて同製品を活用することができる。
税別価格は、StoreMotionのライセンスが10万円。カメラ・USBケーブル、画像解析用PCは都度見積もりで、それぞれ5万円程度と20万円程度。その他、契約内容によって変動するが、実現性検証（PoC）の作業費、カスタマイズ開発費、設置費、保守／運用費などがある。
