中南米でリモートワークに移行した企業の大多数は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック収束後のシナリオでも、リモートワークを継続することを計画している。ベンチャーキャピタル企業のAtlanticoが中南米企業524社の意思決定者とHRリーダーを対象に実施した新しい調査で明らかになった。
Atlanticoの「Digital Transformation in Latin America」（中南米におけるデジタルトランスフォーメーション）レポートによると、中南米企業の約64％はパンデミックの収束後もリモートベースで事業を継続する予定だという。パンデミック前にリモートワークを実施していた企業が9％だったことを考えると大きな変化だ。
コロナ禍前、69％の企業は主に物理的な環境で運営されており、25％はハイブリッドワークモデル（従業員が職場とリモートの両方で働く）を採用していた。完全にリモートで事業を行っていた企業はわずか9％だった。
雇用主は、パンデミックが中南米にもたらした変化に適応したとき、ハイブリッドワークも許容するようになった。レポートによると、現在、この地域の企業の31％はハイブリッドワークを実施しており、完全なオフィス勤務を再開した企業はわずか5％に過ぎないという。
ハイブリッドワークモデルで働く回答者の約13％は、週に3～5回、会社の物理的なオフィスで仕事をする必要があると述べた。一方、21％は週に1～2回、出勤する必要があると答えた。COVID-19の感染拡大以降、リモートワークをしていないと述べた回答者はわずか4％だった。
リモートワークをしている回答者のうち、40％は外部の会議やカンファレンスのみ対面で参加する必要があると述べ、22％は月に数回だけオフィスに出勤する必要があると答えた。
2020年に中南米最大の経済大国ブラジルにおける在宅勤務の普及について調べた別の調査によると、同国の大多数の労働者にとって、リモートワークは不可能だったという。この調査は、Institute for Applied Economic Research（Ipea）によって実施され、2021年9月に調査結果が発表された。それによると、2020年にブラジルで雇用されていた7400万人のうち、リモートワークをしていたのは820万人（11％）だけだったという。
2021年3月に発表された別のレポートでは、ブラジルの下位中産階級と労働者階級の貧しい人々の大多数にとって、リモートワークは現実的な選択肢ではなかったことが示唆されている。それらの社会経済階級に属し、1年間ずっと仕事に就いてきたブラジル人のうち、コロナ禍において在宅勤務を続けることができたと主張した回答者は、わずか17.5％に過ぎなかった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
