Hewlett Packard Enterprise（HPE）は米国時間10月28日、2021会計年度末を目前に控え、「Securities Analyst Meeting」（SAM：株式アナリストとのミーティング）をオンラインで開催した。少なくとも今後6カ月間はサプライチェーンの問題が続きそうだと述べた。
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HPEの最高財務責任者（CFO）Tarek Robbiati氏はSAMで、「このところ悪化している業界全体のサプライチェーン問題を切り抜けるために引き続き取り組んでいく」と述べ、「材料が不足し、輸送コストが上昇する中、サプライチェーンの問題が緩和されるのは2022年後半に入ってからになると見込んでいる」と続けた。
また同社は、2021会計年度末時点での受注残が、同年第4四半期の開始時点を上回ると予想している。
「また需要環境も、第4四半期はすべてのセグメントで安定した注文が続き、より手応えのあるものとなっていることから、2022会計年度を通じてその強い勢いが維持されるだろう」（Robbiati氏）
Robbiati氏は、エッジからクラウドまでを網羅する戦略によって、利幅がより大きく、継続的に発生する売上が増加し続けているのは明るい材料だと述べた。
HPEは2022会計年度について、恒常通貨ベースでの売上高成長率が前年比3〜4％、非GAAPベースでの営業利益成長率が前年比10〜15％になると予想している。また、非GAAPベースの希薄化後1株あたり純利益は1.96〜2.10ドルになると予想している。
HPEは、あらゆるものをサービスとして提供するXaaS戦略に向けて舵を切り続けており、as-a-Service分野での売上高が2024会計年度までに23億ドルに達するだろうとしている。また、同分野の年間経常収益（ARR）の成長率は向こう3年で35〜45％に加速すると予想している。
HPEの最高経営責任者（CEO）Antonio Neri氏はSAMで、IT業界はエッジでのデータの増加と、「cloud-everywhere」（広範なクラウド導入）エクスペリエンスに向けた期待、データから迅速に価値を引き出すニーズという一連のメガトレンドによってけん引されていると述べた。
同氏は「これらのトレンドすべてには、企業におけるテクノロジー消費方法の変化、すなわち自らが利用したITテクノロジーにのみ対価を支払うという共通点がある」と指摘した。
2021年第3四半期の時点で、as-a-Serviceの受注は46％増加した。また、XaaSの実現に向けて約4年前に提供を開始した同社の「HPE GreenLake」を利用する顧客は、およそ1100社を数えるまでになっている。
HPEは2022会計年度から2024会計年度の間に、売上高の年平均成長率は2～4％になる見通しとしている。エッジ、HPCおよび人工知能（AI）、as-a-Service事業が成長をけん引すると予想している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
