海外コメンタリー

サイバーセキュリティ業界のダイバーシティ向上呼びかけるキャンペーン--グーグルも支援

Jonathan Greig (ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部

2021-11-05 06:30

 米国のサイバーセキュリティ業界では10月、業界リーダーたちのTwitterを「#ShareTheMicInCyber」キャンペーン関連のツイートが席巻した。このキャンペーンの創始者らはシンクタンクと組み、この運動をサイバーセキュリティ業界に根付かせようとしている。

 #ShareTheMicInCyberの共同創始者であるCamille Stewart氏は、米国のシンクタンクNew Americaと組み、業界の多様性を向上させるイニシアティブに取り組むと述べている。このイニシアティブには、Google、Twitter、Craig Newmark Philanthropiesが資金を提供する。

 「新しい研究助成金を創設し、より強力かつ長期的なインパクトを生み出すことにより、#ShareTheMicInCyberの影響を拡大したい」とStewart氏は意気込む。

 この研究助成金は、サイバーセキュリティ業界のダイバーシティとインクルージョンの研究、メンターの育成、専門能力開発研修の実施などを支援するもので、2022年に創設される。

 Googleの社員で、製品セキュリティ戦略のグローバル責任者を務めるStewart氏は、米ZDNetの取材に次のように回答した。「サイバー人材が不足する一方で、サイバー脅威の複雑性と規模は拡大し続けている。多様性がもたらす革新性と人間の理解を活用しない限り、サイバー脅威に先手を打ち、人材不足を解消することはできない」

 「意図的な投資を行うことで、業界のあり方を変え、多様な人材の登用と育成を促進し、多様性を拡大できるようになる。人材を採用し、定着させる方法を見直すことで、組織はこれまでにない経歴や経験の持ち主を採用できるようになる。われわれは誰もが活躍でき、違いが尊重される、共感に根ざした包摂的な文化を構築しなければならない」

 Googleのセキュリティ担当バイスプレジデントのRoyal Hansen氏はブログを更新し、Googleがこの新しい研究助成金の初年度の資金を提供したこと、また合計5年間の資金提供を約束したことを明らかにした。

 「最新のサイバーセキュリティの脅威は進化し続けており、これまで以上に危険な攻撃が行われるようになっている。こうした攻撃に対処するためには、業界で高いスキルを持つ労働者が求められている中、多様な背景を持つ人々が生み出す、多様なアイデアが必要だ。#ShareTheMicinCyberの研究助成金は、人材の多様性を高め、新しい声、新しいアイデアを業界にもたらし、最終的にはすべての人の安心と安全を高めるものとなる」とHansen氏は言う。

 Hansen氏は、他の業界で行われた「Share The Mic Now」運動をInstagramで知り、同様の運動を国家安全保障やサイバーセキュリティの業界で展開することを考え付いたという。

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