サイバーセキュリティ大手のMcAfeeは、投資家グループが同社を140億ドル（約1兆6000億円）超で買収することで合意したと発表した。
買収は全額現金で行われる。Advent International Corporation、Permira Advisers、Crosspoint Capital Partners、カナダ年金制度投資委員会、GIC Private、およびアブダビ投資庁の100％子会社が率いる投資家グループが、McAfeeの普通株を1株あたり26ドル（約3000円）で買い取る。4日のMcAfee株の終値21.21ドルを22.6％上回る額となる。買収手続きは2022年上半期に完了する見通しだ。取引が完了すれば、McAfeeは株式非公開企業となる。
McAfeeは3月、法人向けセキュリティ事業をSymphony Technology Group（STG）が率いるコンソーシアムに40億ドル（約4500億円）で売却することで合意したと発表した。2017年4月にIntelから独立して以来、クラウドサービスへと舵を切り、法人向け製品ポートフォリオに重点を置くプラットフォームの構築に取り組んできた。現在は焦点を絞り、リソースをコンシューマー向け事業に振り向けて長期的な成長を目指している。
McAfeeの最高経営責任者（CEO）Peter Leav氏は当時、「今回の取引（法人向け事業の売却）によって、McAfeeはコンシューマー向け事業に専念し、コンシューマー向けパーソナルセキュリティ分野のリーダーになるという戦略を推進できるようになる」と述べていた。
McAfeeの法人向け事業は10月、FireEyeの事業と統合された。FireEyeは6月、「FireEye」製品事業を、STGが率いるコンソーシアムに12億ドル（約1300億円）で売却すると発表し、10月に取引を完了したことでMcAfee EnterpriseとFireEyeの統合も完了した。
McAfeeは2020年10月に新規株式公開（IPO）を完了した。TPG CapitalとIntelは引き続き、同社の株主となっていた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
