官民を挙げてのデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進む中、そのDXが新たな局面に差し掛かっている。
デロイトトーマツグループが上場企業のうち2021年6月末までに有価証券報告書を提出した企業を調べたところ、前年比で4.6倍の企業が経営方針としてDXを掲げていることが分かった。
またNTTデータは、DX需要の拡大を受けて業績が大幅に伸びている。2022年3月期に、連結純利益（国際会計基準）が前期比38%増の1060億円と過去最高を更新する見通しだ。
一方で、DXの前提となるクラウド活用において、多要素認証（MFA）を全ユーザーに適用するのが望ましいとの考え方が出ているなど、DXに伴う新たなリスクが意識され始めている。
このレポートでは、DX実践において見えてきた新たな局面について分かる記事を集めた。
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