IDC Japanは11月11日、9月に実施した国内企業でのローコード／ノーコードプラットフォーム動向に関する調査の結果を発表した。調査対象485社における導入率は37.7％で、このうち54.1％は導入から2年以内だった。
未導入企業でも今後の導入に向けて実装／検証を行っている企業は12.8％、導入計画のある企業は8.2％だった。
国内企業におけるローコード／ノーコードプラットフォームの導入状況（出典：IDC Japan、2021年11月）
導入済み企業のうち62.3％は、IT部門以外でもアプリケーション開発ができるようになっているという。IDCは、「アプリケーション開発がIT部門のエンジニアだけではなくさまざまな職種の従業員でも可能になることを『開発の民主化』と呼び、調査結果から、まさに開発の民主化を促進させていることがうかがえる」と解説する。
導入理由は、「開発スピードの向上」（37.7％）や「業務プロセスの自動化」（30.6％）、「開発コストの削減」（30.1％）などだった。同社は、開発工程の中で最も時間がかかるコーディングを減らして開発スピードの向上やコスト削減を図ったり、業務プロセスやワークフローを自動化するためのアプリケーションを開発したりすることが期待されていると指摘している。
同社ソフトウェア＆セキュリティのグループマネージャーの入谷光浩氏は、調査結果について「導入後いかに社内活用度を高め、開発の民主化を推進していくかが重要。開発スキルのトレーニング、勉強会や事例発表会の開催など、ローコード／ノーコード開発を社内に浸透させる組織や担当者が必要になる。併せてローコード／ノーコード開発を安全に進めるための開発基準やデータ管理などの開発におけるガバナンスを策定することも忘れてはならない」とコメントしている。
