クラウドデータウェアハウスを提供するSnowflakeは11月16日、西日本地域を営業対象とする「西日本営業部」を新設したことを発表した。専任の営業担当者とセールスエンジニアが直接地域の顧客支援に当たるとしている。
Snowflakeによると、同社が日本国内に営業エリアを拡大するのは、2019年11月に日本法人を設立してから初めてだという。国内売上の25％以上を西日本地域で上げること目指す。また、既に協業している地域のパートナー企業との連携を強化するとともに、新規パートナーも積極的に開拓していく。
今回の営業体制の確立は、同社の顧客で西日本に本社を置く企業からのニーズの高まりを受けたものになる。さらに、今後開拓先として見込まれるさまざまな業界のデータ活用への需要の高まりが契機となったとしている。
Snowflakeは今回の西日本営業部の設立を機に、同地域に拠点の多い製造業をはじめとする企業に向け、同社のデータクラウドの訴求を加速する狙いがある。西日本地域においては、2022年上半期をめどにAmazon Web Services（AWS）のアジア太平洋（大阪）リージョンでサービスの提供を開始する予定。これにより、マルチクラウドの柔軟性、優位性を生かし、より安定的なサービスの提供が可能になる。
Snowflake 社長執行役員の東條英俊氏は「このたび、スノーフレイクは多くの皆さまからのご要望に応え、西日本地区に営業部を新設する運びとなった。これを機に、西日本地区のお客さまがデータをモビライズし、競争力を高めてくための支援体制が整った。地域のパートナーの皆さまとも一層強固に連携し、お客さまが真のデータドリブン経営を実現するためのソリューションを積極的に提供していく」とコメントする。
