オンラインホワイトボード「Miro」を提供する米Miro（旧RealtimeBoard）は5月に日本法人を設立した。オンラインホワイトボードのMiroは単独もしくは「Slack」や「Microsoft Teams」、「Zoom」といった他のコラボレーションツールと統合して、使用できる。
ミロ・ジャパン 代表執行役社長 五十嵐光喜氏
米本社にとって世界11拠点目となる日本法人ミロ・ジャパンは11月17日に国内事業戦略に関する記者説明会を開催。国内事業を本格的に開始するが、同社代表執行役社長 五十嵐光喜氏は「今後3年間で『TOPIX100』採用銘柄95％を占める企業における利用と500万ユーザーの獲得、1万件以上の有償顧客と3つのゴールを目指す」と意気込みを語った。
「そのために従業員100人以上を採用して、世界のベストプラクティスを国内に紹介。パートナーシップの強化や（国内の）コミュニティー育成と支援に努める」（五十嵐氏）。パートナー企業として、CTCエスピー、野村総合研究所（NRI）、Too、日立ソリューションズの4社が名を連ねる。
200以上のテンプレート、100以上のアプリケーションと連携
コロナ禍による緊急事態宣言も9月末で終了し、従来のフルタイム出社に戻す企業もあれば、在宅と出社を併用するハイブリッドワークを推進する企業もある。フルタイム出社に戻した企業であれば、マスクを着用して1つの部屋に集う会議や同僚同士の雑談から仕事を進められる。だが、約1年半の在宅勤務によるリモートワークに慣れた方々にとって、旧態依然のコラボレーションは受け入れがたい。
Miro CRO Zhenya Loginov氏
といっても、ビジネスチャットやオンライン会議だけで業務は進まず、業務のコミュニケーションやコラボレーションを強化する解決策が求められている。世界中で2500万人のユーザーを抱え、「Fortune 100」の95％が顧客企業という米本社 最高収益責任者（Chief Revenue Officer：CRO） Zhenya Loginov（ゼニヤ・ロギノフ）氏は「誰でも使えるMiroなら迅速に解決できる」と主張した。
デジタルホワイトボードを介してリアルタイム、もしくは非同期のコラボレーションを実現できるというMiroは、物理的なホワイトボードに付箋を貼り付けるように、画像やメッセージボックスを配置し、参加者のアイデアを共同で可視化するデジタルボードである。
一般的な会議の補助ツールにとどまらず、ブレーンストーミングや工程の整理、作業の流れや計画立案の可視化など多様な場面で利用可能だ。また、200超のテンプレートを用いることで可視化するための作業工程は大きく軽減し、100以上のアプリケーションと連携できるため、既存業務環境との親和性も高いと言える。
ただ、コロナ禍以降はリモートワーカー同士が利用するデジタルホワイトボードの選択肢は多い。例えば、Teamsなら「Microsoft Whiteboard」を筆頭にMiroを含めた各社ツールを選択できるが、五十嵐氏は「国内の競合製品は想定していない。Miroの製品認知度を高めていくことが重要」だと自社戦略を説明した。
企業名でありツール名であるMiroという名称は、スペインの画家であるJoan Miro（ジョアン・ミロ）氏が由来。同氏の抽象的かつ自由な画法が合致することから名付けたという。
会見でもMiroが使われた
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