Workdayは米国時間11月18日、クラウドベースの外部人材およびベンダー管理テクノロジーを手がけるVNDLYを約5億1000万ドル（約580億円）で買収すると発表した。
WorkdayはVNDLYとともに、固定給、時間給、臨時、アウトソーシングなどの人材の形態を問わず労働者を管理できるようにする統合人材最適化ソリューションを提供していくとしている。また、コスト、ワークフォースプランニングのニーズ、コンプライアンスなどのインサイトを含む、企業の総合的な人材戦略を支援する。
VNDLYはこれまでに、「Workday Financial Management」「Workday Human Capital Management（HCM）」との統合で認定されている。VNDLYを買収することで、以下を実現する。
- すべての従業員の総合的な人材戦略を構築：両社の技術を組み合わせ、従業員全体を管理する統合されたシステムオブレコード（SoR）を提供し、人材管理（HR）、財務、調達部門のリーダーらが協働を深化させ、従業員全体の計画、分析などを行えるようにする。
- コストを含む、人材全体の可視化：「Workday Prism Analytics」や「Workday Adaptive Planning」と併用し、コストを含む計画や分析でインサイトに基づいたアプローチをとることが可能になる。
- 従業員のニーズに関する計画と管理の改善：雇用に関連する要求の作成、さまざまなリソースからの人材発掘、作業指示書やオンボーディング、請求書、給与支払いなど、人材の採用や雇用にまつわる業務でより協調的なアプローチが可能になる。激化する人材獲得競争に対応し、人材不足を管理する上で役立つ。
- コンプライアンスやセキュリティリスクの統制：現地の法律に準拠した、外部ワークフォースの管理が可能になる。
Workdayは、今後もVNDLYのマネージドサービスプロバイダーネットワークに投資していくとしている。また、VNDLYはサードパーティーのHR、財務、IT、法務システムのサポートと統合を継続するという。
また、Workdayは同日、2022会計年度第3四半期決算（10月31日締め）を発表した。売上高は前年同期比20％増の13億3000万ドルだった。純利益は1株あたり17セント、非GAAPベースでは1株あたり1.10ドルだった。アナリストは売上高を13億1000万ドル、非GAAPベースの1株あたり利益を86セントと予想していた。
Workdayは第4四半期の見通しについて、サブスクリプションの売上高を12億1600万～12億1800万ドルで21％増と予想している。2022会計年度では、45億3300万～45億3500万ドルになる見通しとしている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
