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NECグループが働き方改革「Smart Work 2.0」を展開--“働きがい”の向上へ - (page 2)

大場みのり (編集部)

2021-11-22 15:15

 Digital Technologyでは、テクノロジーで働き方の制約とデータの力を解き放ち、社内外・社会とつながって自己成長できる職場を提供する。Microsoftの「Azure Virtual Desktop」を用いてシンクライアントPC環境を高度化し、約12万人のNECグループ従業員に展開。認証基盤の統一、先進技術を用いた情報の保護、クラウド基盤の監視/監査強化、生体認証でセキュリティを強化した次世代デバイスの導入など、セキュリティ面で多様な働き方を支援する。

 アンケートやストレスチェックなどの主観データと労働時間や人員数などの客観データを基に、NECの人工知能(AI)を用いて組織の状態を分析し、働き方に関する洞察やアドバイスを提供する「チーム健康診断・生産性診断」を構築。2022年度からは多様な働き方をするメンバーを束ね、チームとしての成果を出すことを求められるマネージャーの支援を強化する。グループ会社の従業員や社外の人々ともつながり、知見やベストプラクティスの共有・展開を加速させるデジタルコミュニティーも構築する。

 Work Principlesでは、場所・時間・キャリアの選択肢を増やし、自ら働き方をデザインするロケーションフリーを制度・ルールの両面で推進する。遠隔地居住勤務の導入とワーケーションの推進により、勤務場所の選択肢を増やして多様な人材のニーズに対応する。2022年度から週休3日選択制を導入するほか、2023年からは裁量労働制の適用を拡大することで、働く時間の自由度を向上させる。2022年度から業務時間の20%までを他部門業務や横断活動に充てられる「社内兼業ルール」を導入するとともに、2023年度からはNEC以外の企業や組織に雇用されて働くことも認める。

 NECグループは2018年にSmart Workを開始し、各事業場フロアのリノベーション、全従業員を対象とした在宅勤務やスーパーフレックスの導入、AIによる業務効率化や電子署名・電子契約の導入など、オフィス/制度/IT面で働きやすい環境を整備してきた。

 その結果、今回のパンデミックにも柔軟に対応し、NECと国内グループ会社でリモートワークが可能な従業員に関しては約70%のリモートワーク率を維持するなど、従業員一人ひとりの働き方が大きく変化した。一方で従業員からは、出社を前提としない働き方においても、コミュニケーションを活性化して横断活動やノウハウ共有を促進したいといった声が挙がっていた。

 今後も組織と個人が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整備し、従業員一人ひとりが「Code of Values」(NECグループの全従業員に向けた、日常的な考え方や行動の在り方を示した行動基準)を実践することで、働きがいを高めていく。

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